「成田市議会 2016-12-09 12月09日－05号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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成田市議会 2016-12-09
12月09日－05号

取得元: 成田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-28

平成２８年　１２月　定例会（第４回）議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月９日午前１０時開議第１　一般質問第２　議案第１号～議案第３６号・報告第３７号～報告第４５号　　　（質疑～委員会付託）第３　請願第７号～請願第９号・陳情第６号、陳情第８号　　　（委員会付託・回付）第４　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（３０名）　　１番　　　荒川さくら君　　　２番　　　鳥海直樹君　　３番　　　星野慎太郎君　　　４番　　　鬼澤雅弘君　　５番　　　会津素子君　　　　６番　　　飯島照明君　　７番　　　一山貴志君　　　　８番　　　神崎　勝君　　９番　　　福島浩一君　　　１０番　　　小山　昭君　１１番　　　雨宮真吾君　　　１２番　　　佐久間一彦君　１３番　　　湯浅雅明君　　　１４番　　　小澤孝一君　１５番　　　鵜澤　治君　　　１６番　　　秋山　忍君　１７番　　　水上幸彦君　　　１８番　　　荒木　博君　１９番　　　海保茂喜君　　　２０番　　　伊藤竹夫君　２１番　　　神崎利一君　　　２２番　　　村嶋照等君　２３番　　　上田信博君　　　２４番　　　油田　清君　２５番　　　石渡孝春君　　　２６番　　　平良清忠君　２７番　　　青野勝行君　　　２８番　　　宇都宮高明君　２９番　　　大倉富重雄君　　３０番　　　海保貞夫君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　局長　　　　　　　　高橋康久君　　　次長　　　　　　　　古里忠行君　係長　　　　　　　　稲阪　洋君　　　主査　　　　　　　　篠塚知仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　小泉一成君　　　副市長　　　　　　　関根賢次君　副市長　　　　　　　吉田昭二君　　　教育長　　　　　　　関川義雄君　企画政策部長　　　　根本欣治君　　　企画政策部参事　　　都祭幸也君　総務部長　　　　　　宮田洋一君　　　財政部長　　　　　　野村弘充君　空港部長　　　　　　藤崎勇一君　　　空港部参事　　　　　山田明彦君　市民生活部長　　　　大木孝男君　　　環境部長　　　　　　石井益実君　福祉部長　　　　　　高橋利宏君　　　健康こども部長　　　五十嵐和子君　経済部長　　　　　　藤崎祐司君　　　土木部長　　　　　　布施幸伸君　都市部長　　　　　　齊藤清治君　　　企画政策課長　　　　伊藤昭夫君　秘書課長　　　　　　清水活次君　　　総務課長（選管書記長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎由紀男君　財政課長　　　　　　郡司光貴君　　　会計管理者　　　　　酒井康博君　教育総務部長　　　　伊藤和信君　　　生涯学習部長　　　　秋山雅和君　消防長　　　　　　　山下昌起君　　　消防本部次長　　　　大谷昌利君　監査委員事務局長　　坂本公男君　　　農業委員会事務局長　木内悦夫君　各課、所、場、館、署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（伊藤竹夫君）　日程に入る前に申し上げます。　昨日、議会運営委員の佐久間一彦議員から辞任願が提出され、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。　委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、神崎利一議員を指名いたしました。　また、同日開かれた議会運営委員会において、副委員長の互選が行われ、神崎利一議員が副委員長となりました。　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第１、一般質問を行います。　４番、鬼澤雅弘議員。　　　　　〔４番　鬼澤雅弘君登壇〕 ◆４番（鬼澤雅弘君）　皆さん、おはようございます。議席番号４番、新風成田の鬼澤雅弘でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく分けて次の２項目になります。１つ目に今後の成田空港問題について、２つ目に通学路の安全性について質問いたします。　それでは、１つ目の今後の成田空港問題についてお尋ねいたします。　この12月定例会の一般質問において、多くの議員の方々が成田空港の問題を取り上げておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、ご了承ください。また、私も騒音地域に住む住民の一人であります。議員として地域住民の声をしっかりと代弁させていただきます。　成田空港について、本年９月に、国、県、成田空港会社、そして四者協議会で、第３滑走路新設とＢ滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和案が打ち出されました。その後、国と空港会社による住民説明会が始まっております。　私も先日、その住民説明会に参加させていただきましたが、夜間飛行制限の緩和案に対しては、絶対に反対だという声が住民から数多く出されていました。今後、各地域や各集落などで住民説明会が開かれた場合でも、同じような反対意見が数多く飛び交うのではないでしょうか。　成田空港が開港して今年で38年になりますが、騒音地域住民の皆様は、長い間、騒音問題や落下物問題などに悩まされながらも、成田空港の発展にご理解とご協力をしていただいております。　そこで質問いたします。国の考えでもなく、空港会社の考えでもない、成田空港のさらなる機能強化について、市の考えをお伺いいたします。　次に、今までの騒音対策についてお伺いいたします。　また、飛行コース直下にお住まいの方々が、毎日、落下物の恐怖と不安を抱えながら生活をしております。そこで、落下物問題は永遠に続くのかについて、市はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、今回の夜間飛行制限の緩和案については、多くの騒音地域の住民から、絶対に反対だという厳しい意見を私も数多く伺っておりますが、その中には、今まで成田空港開港以来38年間、空港運営に賛成をしてきた騒音地域の住民でも、今回の夜間飛行制限の緩和案は絶対に認めないという方々が多くいらっしゃいます。これはもちろん当然のことだと思います。　そこで、夜間飛行制限の緩和案について、次の４点質問いたします。　１点目、夜間飛行制限の緩和案について本当に必要なのか。　２点目、開港当時、住民と交わしたかたい約束は何だったのか。どのように捉えているのか。　３点目、夜間飛行制限の緩和案に住民の反対が多い場合、変更はあるのか。　４点目、住民合意はどのようにして得るのか。　以上４点です。　続きまして、以前のＢ滑走路北伸時に地区の住民からの質問書に対して、市の回答がいまだにないのはなぜかについてお伺いいたします。　これは、平成17年12月16日付で、当時の十余三区長から、平行滑走路の北延伸に伴う施設整備計画案に対する要望について、書面により市に提出された要望書の件であります。しかし残念ながら、市は十余三区に対して丁寧な回答を出さないまま、その後、Ｂ滑走路は延伸してしまい、今日に至っております。　当時の十余三区の関係者にお話を聞くと、残念ながら市に対する信頼関係は失ってしまったそうです。やはり住民側としては、地区の住民全員から意見を聞き、それを地区全体の意見としてまとめた上で、市に対して要望書を提出されたことに対し、当時、市は丁寧な回答をするべきだったのではないでしょうか。今後はこのようなことが二度と起きないよう、市は住民側に対して最大限の配慮が必要だと思うと同時に、市は住民側に立って物事を考えていただきたいと思います。　続きまして、航空機騒音固定測定局の設置についてお伺いいたします。　次に、騒音地域約6,700世帯、約１万8,000人の生活は、今後どのようになるのかについてお尋ねいたします。　また、さらなる機能強化も必要だと思いますが、騒音地域住民の生活も大切ではないのかと思いますが、これについて市の考えをお伺いいたします。　続きまして、大きい第２項目として通学路の安全性について質問いたします。この件につきましては、先日の水上議員の一般質問の内容と一部重複するところがありますが、ご了承ください。　平成24年４月に京都府亀岡市で、登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはね飛ばされ、３人が死亡、７人が重軽傷を負った通学路での交通事故を初め、その後も、通学路での交通事故は後を絶ちません。また、今年10月には横浜市で、登校中の児童の列に車が突っ込み、１人が死亡、６人が重軽傷。さらに先月２日には千葉県八街市で、登校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童４人が重軽傷を負った交通事故が起きてしまいました。どちらの事故もガードレールがなかった現場で起きてしまいました。　平成24年の京都府亀岡市の事故をきっかけに、文部科学省、国土交通省、警察庁が相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取り組みを進め、平成25年12月には、「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」、通学路交通安全プログラム策定の通知を全国の自治体に通知されております。　また、今年度から成田市においても成田市通学路交通安全プログラムが導入され、関係機関が連携をして通学路の安全性の向上に取り組んでいるとのことですが、そこで端的に４点質問いたします。　１点目、通学路の安全点検はどのようにされているのか。　２点目、通学路として安全性に欠ける場所は何カ所あるのか。　３点目、通学途中での交通事故は何件あるのか。改善はどのようにされているのか。　４点目、市内の通学路は安全と言えるのか。また、成田市通学路交通安全プログラムの導入により、どのような成果が期待できるのか、お伺いいたします。　以上で、私の壇上からの第１質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、鬼澤議員の今後の成田空港問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、成田空港のさらなる機能強化について市の考えはとのことでありますが、成田空港の機能強化は、今後も増大すると見込まれる首都圏やアジアの航空需要に応えることが可能となり、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出などにより、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。　一方、機能強化に伴い、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境への影響も懸念されることから、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの騒音地域の環境対策、地域共生策と一体的に取り組まなければならないものと考えております。　次に、今までの騒音対策についてでありますが、航空機の騒音対策として実施しております民家防音工事につきましては、騒音区域ごとに事業主体が分かれており、施工内容につきましてもそれぞれに定められております。　具体的には、騒防法に基づく防音工事につきましては、空港会社において壁及び天井部分の防音工事、サッシやドアなどの開口部の建具工事のほか、空調機器の設置工事を実施しており、谷間地域につきましては、本市において、開口部の建具工事のほか、空調機器の設置工事を実施しております。また、これらの地域で、空港会社、本市の工事において壁、天井の防音工事が行えない場合であっても、平成25年７月からは、成田空港周辺地域共生財団の助成により壁や天井の防音工事を行えるよう、制度の充実が図られたところであります。一方、隣接区域につきましては、共生財団において、ガラス交換工事と空調機器の設置工事を実施しております。　防音工事の内容につきましては、より防音効果の高いペアガラスの助成について、騒音地域にお住まいの皆様からご要望をいただいておりましたことから、平成26年７月に空港会社に対し、ペアガラスを含めた金属製建具工事に関する助成制度などの見直しを行うよう要望いたしました。これに対しまして、成田空港のさらなる機能強化策として、ペアガラスの助成額見直しや寝室への内窓設置の提案がなされたところであります。　次に、落下物問題は永遠に続くのかとのことでありますが、航空機からの落下物は開港以来の課題であり、平成23年４月に荒海地先で航空機部品が落下し、一歩間違えれば人命にもかかわるような事案が発生したことから、本市では国及び空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について申し入れをいたしました。その後、国では北側進入時における落下物対策として、エアラインにおける点検・整備の徹底などの３つの対策を航空会社に対して勧告し、落下物の発生防止を図っております。　しかしながら、このような再発防止策を行っていた中で、昨年12月に本市において２件の落下物事案の報告があったことから、同月25日に、国土交通省航空局及び成田空港事務所、空港会社に対し、航空機からの落下物の再発防止について改めて申し入れを行いました。　また、本年１月に、本市から成田国際空港航空会社運営協議会議長に対し、航空機からの落下物は市民の生命にかかわる事態であることから、再発防止のために、協議会を構成する航空会社77社において航空機の整備徹底を図るよう強く申し入れをしております。　しかし、本年２月にも本市において落下物事案の報告があり、昨年度は３件の落下物事案が発生していることから、私といたしましても大変遺憾に思っております。こうしたことから、同月26日に、国土交通省航空局及び成田空港事務所、空港会社、運営協議会に対し、航空機からの落下物の再発防止について再び申し入れをしたところであります。　また、本年３月には、荒海区長から私へ航空機からの落下物の再発防止についての申し入れがあり、今回の落下物事案について、いまだに成田空港事務所や空港会社から荒海区への調査報告もなされないままになっているとのご指摘がありました。こうしたことから、同月31日に、本市も同席のもと、国土交通省及び成田空港事務所、空港会社による航空機からの落下物事案に係る荒海地区住民説明会が開催され、荒海区の方々に対し、今回の落下物事案について調査報告がされました。　落下物事案が立て続けに発生したことから、本年８月２日に開催されました千葉県知事と県内の首長との意見交換会の場において、航空機からの落下物による危険を回避するための抜本的な対策として、移転補償の制度化について要望し、知事からは、落下物問題は根絶しなければならない。要望の趣旨をしっかり国に伝えるとのことでありました。　さらに、先月27日に荒海区で開催された落下物に関する説明会の場におきまして、国土交通省より３月の説明会以降の落下物対策の検討状況の説明がなされ、航空局の職員が空港で駐機中の航空機をチェックする仕組みを新たに構築するなどの対策を検討しているとの説明がありました。荒海区の皆様からは、これらの対策でも万全ではなく、落下物の危険を回避するための移転補償が必要であるとのご意見、ご要望がありました。　本市といたしましては、飛行コース直下にお住まいの方々のご要望や実情を踏まえ、引き続き、成田空港の将来を見据えた今後の地域の課題の解決に向け、国や空港会社など関係機関に対し、落下物に関する抜本的な対策の実施を働きかけてまいりたいと考えております。　次に、夜間飛行制限の緩和の必要性についてでありますが、夜間飛行制限の緩和については、本年９月に開催された四者協議会において、空港会社から、今後さらに増大していく訪日外国人のニーズに応えていくためには、より利便性の高いダイヤ設定が必要となるが、現状の夜間飛行制限では困難な状況であること、ＬＣＣのシェアは大幅に増加してきたが、夜間発着枠が現在は満杯となっており、今後のさらなる成長は困難な状況であることなど、成田空港を取り巻く環境が変化していることから、夜間の飛行制限を緩和する必要があるとして、運航可能時間を午前５時から翌日の午前１時までとすることについて提案がありました。　こうした運航可能時間の延長により、ＬＣＣが成田空港へ夜間に到着する、あるいは成田と海外を夜間に１往復する等のダイヤ設定が可能となれば、旅行者にとっては、日本への滞在時間拡大やＬＣＣによる内際接続の利便性の向上など、さらなる需要の喚起につながることから、成田空港におけるＬＣＣのさらなる拠点化が期待されるとのことであります。　本市といたしましては、成田空港の利便性が向上し、ＬＣＣのさらなる拠点化が進むことは、国際競争力の強化につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きく寄与するものと期待しておりますことから、市と市民にとってプラスになるものと考えておりますが、一方で、夜間飛行制限の緩和は、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境にも大きな影響を及ぼすことから、適切かつ確実に環境対策や騒音対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。　次に、成田空港開港時やカーフューの弾力的運用時に住民と交わしたかたい約束についてでありますが、大規模な内陸空港である成田空港においては、航空機騒音などの環境問題に配慮し、23時から翌朝６時までは原則として航空機の離着陸は行わないことを、開港当初に運輸大臣と千葉県知事で約束をしており、また22時台につきましても、成田空港問題円卓会議において、Ａ・Ｂ滑走路とも10便までとした便数制限が設けられております。　また、平成25年３月から実施されている離着陸制限の弾力的運用に際し、現行の成田空港の離着陸制限時間や22時台の便数制限を引き続き厳守するとともに、弾力的な運用が最小限となるよう航空会社の指導を強化すること、弾力的運用によって、なし崩し的に運用時間が拡大することのないよう、23時以降に新たなダイヤを設定しないことが四者協議会において確認されております。　これらのことから、本市といたしましては、現行の運用時間について、開港当初からの国と地元との間で確認された重い約束であると認識しております。　次に、夜間飛行制限の緩和案の変更と住民合意についてでありますが、本年９月に開催された四者協議会において、空港会社からの夜間飛行制限の緩和の提案に対し、成田空港圏自治体連絡協議会の会長である私から、各市町からの主な要望として、夜間飛行制限の緩和について、騒音地域の住民の意見を十分に考慮した上で慎重な対応をしてもらうとともに、住民への丁寧な説明と話し合いで解決策を導いてもらいたい、騒音地域住民と国、県、市町及び空港会社との信頼関係構築と双方向の意見交換により、機能強化及び環境対策・地域共生策についての合意形成を図るべきであると発言いたしました。　地域に説明することについて四者協議会で確認されましたので、現在、空港会社から示されました夜間飛行制限の緩和を含む成田空港の機能強化策について、国、県、市及び空港会社より、騒音地域にお住まいの皆様の住民説明会を開催しているところであり、これらの説明会において、夜間飛行制限の緩和については、地域の皆様から厳しいご意見をいただいているところであります。　本市といたしましても、成田空港周辺では、夜間、静寂となる地域が多く、単発で発生する航空機騒音については数値以上に大きく感じられ、睡眠の妨げになるものと考えております。このため、夜間飛行制限の緩和につきましては、なし崩し的に結論を推し進めることなく、わかりやすい説明と、騒音地域にお住まいの皆様と双方向で何度も意見を交わしながら、その必要性を含めしっかりと議論した上で、環境対策や騒音対策に地域の意見が反映されますよう、国、県及び空港会社に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、以前のＢ滑走路北伸時に地区住民からの質問書に対する市の回答がいまだにないのはなぜかとのことでありますが、十余三区長より平成17年12月16日付で、「平行滑走路の北延伸に伴う施設整備計画案に対する要望について」の文書をいただいたことを受け、空港部長名で十余三区の皆様へとして、要望内容の一部であります「騒特法・騒防法の見直しについて」を文書で回答しており、その後、平成18年５月18日に空港会社とともに地元に出向き、要望に関する住民説明会を開催したところであります。しかしながら、以前の説明などについてご不満の声があるとのことでありますので、成田空港のさらなる機能強化に当たっては、地区の説明会等において、わかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えております。　また、航空機騒音固定測定局の設置につきましては、現在、成田空港周辺には、関係自治体及び空港会社により、102局の航空機騒音固定測定局が設置されており、そのうち、成田市内の航空機騒音固定測定局は、市設置の25局に加え、千葉県設置７局及び空港会社設置14局の計46局となっております。　市の航空機騒音固定測定局につきましては、騒防法第一種区域の検証を主な目的としておりますことから、第一種区域近傍に航空機騒音固定測定局を配置し、その外側において基準を超えることのないよう、常時監視を行っているところであります。また、航空機騒音固定測定局のほかに、空港会社において、市内の騒防法第一種区域境界付近29地点で、連続７日間の短期測定を実施しているところであります。　これらのことから、航空機騒音固定測定局につきましては、充足しているものと認識しておりますが、さらなる機能強化により第一種区域が変化することとなれば、航空機騒音測定地点についても改めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に、騒音地域にお住まいの約6,700世帯、約１万8,000人の生活は今後どのようになるのかとのことでありますが、空港会社から提案されております機能強化策として、第３滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和が示されており、これらの全てが実施された場合には、本市において騒音区域が大幅に拡大するとともに、騒音地域にお住まいの皆様が感じる騒音も今以上に大きなものとなり、生活環境にも影響があるものと考えております。　空港会社としましては、これらの問題に対応するため、防音工事の施工内容の改善や新たに寝室への内窓設置などを検討しており、騒音地域の環境対策に取り組むことを前提に、機能強化の提案をしているところであります。　また、機能強化も必要だが、住民の生活も大切ではないのかとのご意見につきましては、本市といたしましても、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境を守ることが大前提であると考えており、そのために、各地域の説明会において、関係機関とともに住民の皆様と双方向で意見を交わしながら、機能強化の議論を進めていく必要があるものと考えております。　なお、通学路の安全性に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、通学路の安全性についてのご質問にお答えいたします。　まず、通学路の安全点検はどのように行っているのかとのことでありますが、小中学校では、児童生徒の交通安全指導の際に、定期的に通学路の安全点検を実施しております。さらに、本年度策定しました成田市通学路交通安全プログラムに基づいた安全点検をＰＴＡや地域の方々と連携して実施し、この点検を受け、教育委員会は関係各課や関係機関と合同で危険箇所の確認をしております。　次に、通学路として安全性に欠ける場所は何カ所あるのかとのことでありますが、本年度は各学校より、交通量の多い交差点や見通しが悪い道など224件の危険と思われる箇所が報告されております。これらの箇所については、本年９月30日に、成田警察署、千葉県成田土木事務所、成田市校長会、成田市ＰＴＡ連絡協議会、庁内関係各課の出席のもと、成田市通学路安全推進協議会を開催し、一つ一つ可能な対策案を協議いたしました。現在、協議結果をもとに各機関において、今月末を目安にガードレールの設置や注意喚起のための路面標示や看板の設置などの検討や改善を図っているところであります。　次に、通学途中での交通事故の件数についてでありますが、平成24年度は16件、25年度は12件、26年度は11件、27年度は11件、本年度は現在までに６件発生しております。交通事故が起きた際は、各学校は事故の状況や原因を確認した上で、児童生徒へ具体的な指導を行っております。また、教育委員会では事故報告をもとに、危険箇所や事故原因などを各学校に示して、交通事故防止を働きかけております。　次に、市内の通学路は安全と言えるのかとのことでありますが、整備が難しい道路や交通量の多い地域もあり、安全性に課題があるのが現状であります。インフラの整備が難しい箇所については、減速を促す道路標示や看板の設置、交通安全指導の継続的な実施、より安全な通学路の指定など実現可能な対策を実施し、関係各機関と連携して安全確保に努めてまいります。　また、成田市通学路交通安全プログラムの導入により、庁内の関係各課だけではなく、警察、国道事務所・土木事務所、ＰＴＡ代表、学校代表が加わることにより、関係機関の連携の強化や、対応までの迅速化、役割の明確化が図れ、通学路の安全確保の取り組みが円滑に進むことが期待されます。　教育委員会といたしましては、今後も成田市通学路交通安全プログラムをもとに、通学路の安全対策について改善・充実を図ってまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　ご答弁ありがとうございました。それでは自席から質問させていただきます。　まずは成田空港問題についてお伺いいたします。　騒音地域の住民とさらなる機能強化を比べた場合、どちらが大切なのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　成田空港の機能強化の実施に当たりましては、騒音地域住民の皆様のご理解が大前提であるということは、これまでも申し上げてきたとおりであります。　現在、各地区におきまして機能強化に関する説明会を開催しており、その中で、夜間飛行制限の緩和を含めた機能強化に関して、地域の皆様から厳しいご意見をいただいております。しかしながら、住民説明会は始まったばかりであり、今後につきましても各区への住民説明会も引き続き開催される予定でおりますので、まずは騒音地域住民の皆様の実情把握に努めなければならないものと考えております。　本市といたしましては、騒音地域住民の生活環境を最優先に、まずは地域の皆様に寄り添った対策が図られるよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　今の答弁の中で、騒音地域住民の皆様のご理解が大前提というのが１点、夜間飛行制限の緩和を含めた機能強化策に関して地域の皆様から厳しい意見をいただいておりますが、まず騒音地域住民の皆様の実情把握ということが２点目、騒音地域住民の生活環境を最優先するという３点がありましたが、この３点について、やっぱり言葉だけじゃなくて、本気で騒音地域の住民のために発言したことを守っていただきたいと思います。今までの過去の取り組みから考えて、建前上はいいことを言っておきながら、実際には住民の思いと違う方向に進むということがないようにしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。　質問を続けます。次に、成田空港のさらなる機能強化案は騒音地域の住民にどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　このたびの機能強化策によりまして、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、新たな企業の進出や雇用の拡大が見込まれ、地域の活性化と地域経済に、よりよい影響を与えるものと考えております。本市といたしましては、空港の発展が地域の発展に直結するものと認識しており、成田空港の機能強化が、空港関連産業のみならず、幅広い分野において地域経済の発展に貢献するものと考えております。　また、空港会社によりますと、今回の機能強化に当たりましては、騒音地域の環境対策、地域振興策に充てるため、周辺対策交付金の充実も検討しているとのことであり、市といたしましても、騒音地域にお住まいの方々が空港があってよかったと実感できるよう、国、県、空港会社とともに双方向で何度でも意見を交わしながら、地域に寄り添った対策を示せるよう努めてまいたいと考えております。

○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　ある騒音地域の住民の方々からのお話ですが、空港ができたけど音だけうるさくなったと。近くの自分の畑に行くにも交通量がふえて危ない。家の前の交通量がふえ、朝夕は信号を何度も待つ車で渋滞になっている。空港ができてこの地域は全くよくなっていない。さらに別の方ですが、住民も減り子供も減り、近くの小学校も廃校になってしまった。空港にずっと賛成してきたが、よくなったことはない。このような声があります。市はこのような声をしっかりと受けとめていただき、その上で騒音地域の住民の生活を本当に守っていただきたいと思います。　質問を続けます。次に、今までの騒音対策について、本当に十分だったのか。また、具体的にどの部分が不十分だったのか、そしてどの部分が十分だったのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　騒音対策についてでありますが、これまでに騒音地域にお住まいの方から様々な要望等がありますけれども、その中でも壁や天井への拡充工事についてでありますけれども、現行の限度額では工事費が足りないとの意見をいただいておりましたことから、平成26年７月に空港会社や県に対し、拡充工事の限度額の見直しなどの民家防音工事の施工内容のさらなる拡充についての要望書を提出いたしまして、成田空港周辺地域共生財団に対しましても、拡充工事の限度額の見直しについて同財団の連絡調整会議の場で要望しているところであります。　本市といたしましては、今後につきましても、騒音下の皆様のご意見をお聞きしながら、騒音地域にお住まいの皆様からの要望が騒音対策に反映されますよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　今の答弁にあるように、市は平成26年７月に、騒音地域住民からの要望を空港会社や県に出されているとのことから、騒音対策が不十分ということを理解しているわけですから、今までの騒音対策が解決しないままでは、次の話、いわゆる機能強化案には進めないと思います。まず今の騒音対策を十分にすることが最優先だと思います。　質問を続けます。次に落下物について、抜本的な解決策として移転対象にするべきではないかとお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　移転補償制度につきましては、騒防法及び騒特法に基づき、空港の設置者が土地の買い入れや移転の補償等を行う制度でありまして、航空機からの落下物の危険回避や直下対策としての移転補償制度は確立されておりませんので、飛行コース直下にお住まいの皆様の思い、要望をしっかり受けとめ、落下物対策に関しましては、様々な可能性を模索して努力してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　この落下物問題について、ぜひとも解決に向けてさらなる取り組みをお願いいたします。　質問を続けます。次に航空機騒音固定測定局についてでありますが、市長答弁の中に充足しているものと認識しているとありましたが、今まで騒音固定測定局をふやしてほしいという声はなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　航空機騒音固定測定局の設置の要望でありますが、谷間地域や下総地区の隣接区域、また、Ａ滑走路・Ｂ滑走路の無指定の地域から、以前、測定局の設置要望をいただいたことはございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　今の答弁にあるように、測定局を設置していただきたいという要望に対して、できる限り対応していただきたいと要望いたします。　質問を続けます。騒音地域の住民の生活を犠牲にしてまでも、夜間飛行制限の緩和は本当に必要と思っているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、本市といたしましては、成田空港の機能強化は市と市民にとってプラスになるものと考えておりますが、一方で、夜間飛行制限の緩和は、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境にも大きな影響を及ぼすことから、適切かつ確実に環境対策や騒音対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　次に、今回の住民説明会についてお尋ねします。小さな集落単位でも全て行うということを考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　成田空港の機能強化策につきましては、国、県、市及び空港会社より騒音地域にお住まいの皆様への説明として、本年10月３日の成田空港騒音対策地域連絡協議会の役員の方々への説明を皮切りに、各地区部会への説明、その後、成田空港騒音対策地域連絡協議会と相談させていただきながら、集落別の説明会を開催しておるところでございます。今後につきましても、ご要望がありましたら集落へ足を運び、説明会を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　今の件でまた質問します。小さな集落単位で行う場合、期限を設けるのか、また説明会は１回きりなのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　集落への住民説明会につきましては、期限を設けることなく、騒音地域にお住まいの皆様と何度でも双方向で意見を交わしながら、地域の皆様の気持ちに寄り添った対策が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、説明会は、一度きりということではなくて、その必要性も含めてしっかりと議論した上で、環境対策や騒音対策に地域の意見が反映されますよう、国、県及び空港会社に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　次に、夜間飛行制限の緩和に住民の反対が多い場合、緩和案を変更することも考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　現在、空港会社から示されました第３滑走路の整備を初めとする成田空港の機能強化策について、国、県、市及び空港会社より騒音地域にお住まいの皆様への説明として、各地区別の説明会を開催しておるところであります。そして、現在までの説明会に出席された皆様からは、夜間飛行制限の緩和などについては厳しいご意見をいただいているところであります。　本市といたしましては、現在は、本年９月に空港会社から示されました機能強化策を騒音地域にお住まいの皆様に説明を始めたところであり、今後につきましても、各区への住民説明会を引き続き開催する予定でありますので、夜間飛行制限の緩和については、騒音地域にお住まいの皆様のご理解を得ることが大前提でありますことから、双方向で何度でも意見を交わしながら、その必要性を含めしっかり議論した上で、環境対策や騒音対策に地域の意見が反映されますように、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　次に、騒音下住民は、空港と共存共栄ということで生活を送ってきました。その中で、深夜は飛ばさないという開港当時から国と千葉県とのかたい約束があったからこそ、騒音地域でも暮らしていけると思い空港建設に賛成してきた方々が、このような夜間飛行制限の緩和案を提案してきたことで裏切られたという声を多く耳にします。この点についてどのように考えていますか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　夜間飛行制限の緩和につきましては、開港当初から国と地元との間で確認された重い約束であると認識しております。一方で、空港開港から約40年が経過し、その間に社会経済情勢が大きく変化していることから、今回、空港会社として将来の成田空港のあり方を検討した中で、このようなさらなる機能強化についての提案があったものと認識しております。　夜間飛行制限の緩和を含む成田空港のさらなる機能強化に当たっては、騒音地域住民の皆様のご理解が大前提でありますので、このたびの説明会は、何度も今までこの議場でも言っておりますけれども、結論ありき、期限ありきの説明ということではなくて、案の段階でまずご説明をさせていただき、騒音地域の皆様の声を伺う場だというふうに考えております。そして、今後の説明会を通じまして、騒音地域にお住まいの方々と国、県、市、空港会社が双方向で意見を交わし、しっかりした議論をした上で、地域に寄り添った環境対策などをお示ししながら、成田空港のさらなる機能強化について合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　成田市において、空港が開港してから38年、いやそれ以前、空港建設段階から成田空港の犠牲になって、騒音地域の住民の方々は生活をしてきました。やはり住民あっての成田市だと思います。今後も間違った判断をしないようお願いいたします。また、まずは早急に現行の騒音対策、落下物対策などを、騒音地域の住民が生活しやすい環境に戻してから次のことを考えていただきたいと思います。以上を要望いたします。　続きまして、通学路の安全性について質問いたします。　まず、答弁によると、本年度に各学校から危険と思われる箇所224件報告されていますが、その中で昨年も同様な指摘を受けた箇所は何件あるのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　平成27年度から引き続いて報告された箇所は74件でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　その74件はどんな内容のものなのか、お尋ねします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　横断歩道や信号機の設置など、インフラの整備にかかわるものでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　それはどのような理由で改善されないのか、お聞きいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　警察が示す信号機等の設置条件を満たさないこと、インフラの整備の要望件数が多く、順次対策を図っていることなどが理由として挙げられております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　今の件で、例えば５年以上継続して同じ報告を受けている場所は何カ所あるのか。また、具体的にどのような理由で改善できないのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　継続して報告を受けているものは、道路や歩道の拡張が必要になるなど早期の改善が難しいことが理由となります。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　今の件ですが、５年以上も要望しているのに全く改善されないということは、地域住民からしても危険な場所を放置していることにもつながると思います。やはり要望が出されたら、まずは学校にこういう形でこうなっているというのを正確にフィードバックしていただいて、また地域住民も、何年も同じことを言っても全く変化されないとなると、その辺、信頼関係にもなりますので、丁寧な説明をお願いいたします。　質問を続けます。成田市通学路交通安全プログラムは、今までの市の取り組みにどの部分が補われているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　本プログラムでは、推進協議会を位置づけることにより、関係機関が一堂に会することができるようになりました。また、協議会において進捗状況を確認した上で、さらなる対策案を検討し、広く情報公開をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　ありがとうございます。　協議をするということは、今まで警察等に対して市からは要望でしかお願いができなかったということですが、これからは警察等も同じ席に座り、危険な箇所への対策を一緒に検討していくということでよろしいでしょうか、お伺いします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　今おっしゃるとおり、同じ場で協議することにより、危険箇所の状況を直接共有できまして、今まで以上に対応の迅速化が図れるものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　次に、今後、成田市通学路交通安全プログラムの年間のスケジュールはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　市内小中学校からは、通学路の危険箇所を１学期末までに教育委員会に報告を受けております。その後、第１回の協議会を実施しており、各機関においては、12月末を目安に検討や改善を図っているところでございます。また、年度内に開催する予定の第２回目の協議会におきましては、進捗状況を確認した上で、さらなる改善策を検討したいというふうに考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君）　今回、成田市通学路交通安全プログラムの新設により、何年も何十年もの長い間、解決ができずにいた危険な通学路が、一つでも多く解決されることを願っております。そのことが、児童生徒、そしてドライバーや地域住民の命を守ることにつながることだと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　次に、29番、大倉富重雄議員。　　　　　〔２９番　大倉富重雄君登壇〕 ◆２９番（大倉富重雄君）　議席番号29番、公明党の大倉富重雄でございます。私は、市民の代弁者に徹して、成田空港の機能強化策についてなど４項目について質問をさせていただきます。　初めに、成田空港の機能強化策について伺います。　去る９月27日に開催された成田空港に関する四者協議会では、ＮＡＡからさらなる機能強化に向けた調査報告として、発着容量50万回時の成田空港の全体像について、滑走路の配置案、空港敷地範囲、夜間飛行制限の緩和、予測騒音コンターの提案や、さらなる機能強化に当たって取り組む環境対策、地域共生策の基本的な考え方等が示されました。同協議会は、さらなる機能強化の検討を進めるに当たり、確認書を締結し、地元に説明することを了承しました。　これを受けて、機能強化策の住民説明会が順次開催されております。各新聞によれば大変厳しい意見が出たと報道されました。言うまでもなく住民の合意が不可欠であります。この機能強化策について、本市は市民の意見に真摯に向き合い、どう取り組む考えでしょうか。　そこで、成田空港の機能強化策について以下２点伺います。　１、本市は、市民説明会でのご意見をどう受けとめているのか。　２、機能強化策に対する課題にどのように取り組んでいくのか。　次に、平成29年度当初予算編成方針について伺います。　本年10月３日には平成29年度当初予算編成方針を公表し、この中で３つの方向性に基づき将来を見据えた施策を掲げております。また、総括事項と重点施策それぞれ８点、そして個別事項として歳入と歳出それぞれ６点を明記しております。こうした方針は、決算審査や監査などでの意見が生かされて編成されたものと思っております。　成田市の財政は健全性を保っていると分析される根拠は、確定した財政状況資料集で平成26年度の決算を見ると、財政力は1.25と類似団体87のうち３位、財政構造の弾力性は経常収支比率81.8％と類似団体２位であります。一方、人件費や物件費は、人口１人当たりの決算額は15万6,333円と、類似団体87のうち86位、実質公債費比率や定員管理の状況等気になる点も見受けられます。　私は、小泉市政の積極行政を高く評価するものでありますが、新たな事業を進めれば進めるほど、その裏づけである財政面の情報を見える化することが求められていると考えております。　そこで、平成29年度当初予算編成について以下２点伺います。　１、将来を見据えた重点施策について伺います。　２、積極行政と健全財政の両立を踏まえ、今後の収支の見通しをどう考えているのか。　次に、障がい者への合理的配慮について伺います。　先月11月20日、成田市聴覚障害者協会創立20周年記念大会が、もりんぴあこうづで盛大に開催されました。この式典の中で、千葉県聴覚障害者協会・植野理事長の挨拶の中で、成田が千葉県の中でリーダー的役割を果たしてこられたと称賛されておりましたが、貴協会の高橋会長を初め関係者の20年にわたる地道な活動のたまものであり、ここに厚く感謝と御礼を申し上げます。今後のさらなるご活躍を期待しております。　さて、本年４月施行の障害者差別解消法により、一人ひとりの困り事に合わせた合理的配慮の提供が、行政は義務、事業者は努力義務となりました。また、６月には千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例が施行され、その中の市町村の役割第５条に、「必要かつ合理的な配慮を行い、手話等の普及の促進及び手話等を使いやすい環境の整備に努める」と明文化されております。　私は、昭和62年６月議会一般質問から聴覚障がい者に関する提案を行ってまいりました。今、こうした新たな流れの中で、本市も積極的な施策の展開が望まれていると考えております。　そこで、障がい者への合理的配慮について以下３点伺います。　１、障がい者への合理的配慮について、本市の取り組みをお聞きします。　２、ケーブルテレビのバリアフリー、字幕、手話や避難所の携帯型ホワイトボードの設置の考えはどうでしょうか。　３、障害者差別解消支援地域協議会について、どう考えているのか。　最後に、子育て世代包括支援センターの設置について伺います。　本年３月議会でこの提案をしたところ、早期設置に向けて取り組んでいくとの答弁をいただきました。最近でも子育てに大変ご苦労されている方のお話を聞く機会があり、早期設置を強く望むものであります。　そこで、子育て世代包括支援センターへの取り組み状況をお尋ねいたします。　以上、わかりやすい答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、大倉議員の成田空港の機能強化策についてのご質問からお答えいたします。　まず、住民説明会での意見をどう受けとめているのかとのことでありますが、地域に説明することについて、本年９月に開催された四者協議会で確認されましたので、現在、空港会社から示されました第３滑走路の整備を初めとする成田空港の機能強化策について、国、県、市及び空港会社より騒音地域にお住まいの皆様への説明として、本年10月３日の成田空港騒音対策地域連絡協議会の役員の方々への説明を皮切りに、各地区部会への説明、その後、成田空港騒音対策地域連絡協議会と相談させていただきながら、各地区別の説明会を開催しております。現在までの説明会で出席された皆様からは、夜間飛行制限の緩和、集落分断の解消、航空機からの落下物対策などについて、厳しいご意見をいただいているところであります。　本市といたしましては、成田空港の機能強化は、今後も増大すると見込まれる首都圏やアジアの航空需要に応えることが可能となり、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出などにより、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。　一方、機能強化に伴い騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境への影響も懸念されることから、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの騒音地域の環境対策、地域共生策と一体的に取り組まなければならないものと考えております。　次に、機能強化策に対する課題にどのように取り組んでいくのかとのことでありますが、成田空港の機能強化に当たっては、まずは、騒音地域にお住まいの皆様のご理解、ご協力が得られるよう、国、県、市、空港会社が信頼関係を築き、双方向で意見を交わすことが必要不可欠であると考えております。　本市では、成田空港の機能強化に伴い、発着回数の増加による騒音の増加や航空機からの落下物対策、さらには環境対策など様々な角度から検討するため、昨年11月に庁内に成田市成田国際空港総合対策本部を設置いたしました。住民説明会などでご要望があり、市として対応できるものにつきましては、この総合対策本部を活用してスピード感を持って取り組んでまいります。また、航空機からの落下物対策、集落分断の解消や夜間飛行制限の緩和など、市単独で解決できないものにつきましては、国、県、空港会社に働きかけてまいります。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、国、県、市、空港会社とともに、地域の皆様の声に寄り添った環境対策や騒音対策が講じられるよう努力してまいります。　次に、平成29年度当初予算編成方針についてのご質問にお答えいたします。　まず、将来を見据えた重点施策についてでありますが、本年度を初年度として策定しました成田市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランにおいては、将来都市像である「住んでよし　働いてよし　訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち　なりた」を目指し、まちづくりの基本姿勢として、「若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり」「医療・福祉の充実したまちづくり」「空港と共に発展するまちづくり」の３つを掲げております。　平成29年度当初予算編成方針におきましても、本市の持続的な発展を図るため、この３つの方向性に基づき８つの重点施策を掲げておりますが、その中でも、「国家戦略特区の推進による新たな都市構想の実現」「空港の機能強化の具体化に向けた生活環境の改善と地域振興」「安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり」の３施策は、特に重要な施策であると考えております。　具体的な取り組みとして、まず国家戦略特区の推進による新たな都市構想の実現についてでありますが、東京圏国家戦略特別区域における本市への医学部新設が決定したことにより、施設整備に係る経済効果、教職員・学生の流入に伴う消費効果、地域医療に対する貢献、医療関連産業の集積など、多くの面でまちづくりへの好影響が期待されております。こうした様々な効果を生かし、本市が将来にわたり持続的に発展していくために、医学部及び附属病院設置への取り組みを進め、国際医療学園都市構想の実現を図ってまいります。　次に、空港の機能強化の具体化に向けた生活環境の改善と地域振興についてでありますが、成田空港の機能強化は、さらなる雇用拡大や地域経済に大きな効果が見込まれる一方、騒音・環境対策の充実、ケーブルテレビの視聴エリア拡大など、騒音地域にお住まいの方々に配慮した空港周辺地域の生活環境の改善に取り組む必要があることから、地域の特性や資源を生かした地域振興策を進め、空港と共生し安心して暮らせるまちを目指してまいります。　次に、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりについてでありますが、子ども・子育て支援新制度に基づく取り組みを推進することにより、保育園などの受け入れ体制の拡充、地域型保育事業所の施設整備や運営の促進、保育士の確保や処遇改善に向けた取り組みなど、ソフト、ハードの両面から保育環境の充実を図ることで待機児童の解消を図ってまいります。また、病児・病後児保育施設の整備を進め、安心して子供を産み、子育てができる環境についても整備してまいります。　次に、積極行政と健全財政の両立を踏まえた今後の収支見通しについてでありますが、今後の行政需要としては、子育て施策の拡充や高齢化の進行に伴い、社会保障費など扶助費の伸びが見込まれるとともに、公債費も増加傾向にあり、さらに市勢の発展に伴い整備・拡充してきた道路、橋梁、学校などの公共施設についても、更新や改修の必要性が増大しております。　一方、歳入につきましては、市町村合併の特例措置として交付されている普通交付税が毎年段階的に縮減されていきますが、固定資産税を中心とした本市の税収は堅調に推移することから、現状の予算規模を維持できるものと想定しております。　今後も、行政改革や行政評価などの取り組みを通じて、行財政の無駄を省きながら経費の節減に努める一方、地域経済の活性化、地域活力の創出につながる施策を積極的に進めることで、さらなる自主財源の確保につなげるという好循環を生み出し、収支のバランスを保ちながら、積極的な行政運営と健全な財政維持の両立を目指そうとするものであります。　次に、障がいのある方への合理的配慮についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の合理的配慮の取り組みについてでありますが、窓口におきましては、市民の求めに応じて、筆談や手話通訳者による通訳、代筆や書類の内容の読み上げなどにより、手続の支援をしております。また、市民サービスにおきましては、車椅子の方がコミュニティバスを利用する際には乗務員が乗降の支援をしたり、障がいの特性により集団の健康診査を受けることが困難な方には、個別健診を受けられるよう対応するなどしております。　学校における合理的配慮につきましては、これまでも養護補助員、特別支援教育支援員を配置し、個別や少人数での支援を行っております。また、本年度は、合理的配慮の提供に係る申し出についての文書を全家庭に配布し、この申し出に対しては校内委員会で対応を検討し、保護者との合意形成を図った上で、例えば視力が弱い児童生徒は前列の席にしたり、言葉での指示が理解しにくい児童生徒にはイラストや文字による視覚的支援をしております。このように、本市では、障がいの有無にかかわらず、市民一人ひとりに応じた合理的配慮に努めております。　また、啓発活動についてでありますが、本年１月から３月にかけて市内５カ所で、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり講演会」を開催いたしました。また、４月には本庁舎市民ロビーにおいて、世界自閉症啓発デーに関連する取り組みとして自閉症の方の絵画展を開催し、５月には、区長回覧により障害者差別解消法の啓発パンフレットを全戸に回覧いたしました。　次に、成田ケーブルテレビ株式会社における番組のバリアフリー対策についてでありますが、独自に番組を作成しているコミュニティチャンネルにおいては、現在のところ手話通訳を行っておりませんが、市内のニュースを文字でお知らせするコミチャン文字ニュースの放送や、緊急時・災害時にはＬ字画面による文字情報をあわせて放送するなどの配慮をしているとのことであります。　本市といたしましては、市の広報番組であるなりた知っ得情報において、テロップによる文字情報を多用しており、聴覚に障がいのある方にも内容をご理解いただける番組づくりに努めておりますので、今後さらに一層の充実を図ってまいります。また、その他、コミュニティチャンネルの番組づくりに対しましても、番組審議会を通じて、障害者差別解消法の求める障がい者への合理的配慮について要請してまいります。　次に、避難所に携帯用のホワイトボードを整備する考えについてでありますが、聴覚障がいのある方に情報を伝える手段としましては、避難所の目立つ場所に掲示板やホワイトボードなどで情報を簡潔にわかりやすく伝えることが大事であると考えております。また、聴覚障がいのある方に必要な持ち物としましては、助けを求める際のホイッスルや、自分の意思や動作を絵文字等で示したコミュニケーション・ボード、さらには住所や名前、病気などの個人情報が書かれた個人カード等が考えられますが、自分の意思や状態をしっかりと相手方に伝えられるよう、ふだんから備えておくことが大変重要であります。　このようなことから、本市では、携帯用のホワイトボード等は、いざというときに自分の身を守るための自助の観点から、ご自身で用意していただくようお願いするとともに、避難所におきましても、聴覚障がいのある方が、視覚的手段による情報提供や意思疎通が十分に図れるよう配慮してまいります。　なお、今後におきましても、自主防災組織や市が行う防災訓練に聴覚障がいのある方の参加を促し、避難所生活にどういう課題があるのかをご近所の方や自主防災組織の方々に知っていただくとともに、聴覚障がいのある方につきましても、避難所における良好な生活環境の確保が図られるよう努めてまいります。　次に、障害者差別解消支援地域協議会についてでありますが、この地域協議会は、障がいのある方の支援にかかわる行政機関が、地域における障がい者差別の相談対応事例や取り組みの状況などを共有することで、地域の課題を把握し、解決策を検討することを目的として、障害者差別解消法に基づき設置することができるものであります。本市といたしましても、他市の先行事例を参考にしながら、地域協議会の設置に向けて取り組んでまいります。　次に、子育て世代包括支援センターについてのご質問にお答えいたします。　子育て世代包括支援センター設置に向けての取り組み状況についてでありますが、国では、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、妊娠、出産、子育てをする父母の不安や負担が増加している状況から、相談や支援を行う総合窓口として、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを全国で展開し、平成32年までの設置に努めることとされております。　本市におきましては、平成30年４月の子育て世代包括支援センター設置に向け、母子支援にかかわっている関係各課の情報や課題を整理し、それぞれの施策の充実強化を図りながら、母子に寄り添った支援を提供できるよう、現在検討を重ねております。　ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターでは、妊娠届け出時の保健師などによる全ての妊婦との面接が支援のスタートとして大変重要であることから、今後、当該センターの整備に当たっては、現在本市で行っている妊娠届出書の受け付け場所の整理や、マンパワーの確保など様々な課題に対応し、相談しやすい体制となるよう検討しているところであります。　また、課題を多く抱える母子支援においては、福祉部門や教育部門などとも連携した支援が重要となることから、一貫した支援体制の構築に努めてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　自席から質問を続けさせていただきます。　まず、成田空港の機能強化策につきましてでありますけれども、今議会で成田空港の機能強化の質問が９名ありまして、私は８番目ということで、いろんな議論がされてかぶりますので、１点だけお聞きしたいと思いますが、今まで連日、空港部長から、結論ありきではないと、合意ありきではないと。また、双方向で意見を交わすなど、何度も答弁をされておりました。住民説明会の意見は、大変厳しい意見があったとも話されており、課題の取り組みについては、市単独でできるものは成田国際空港総合対策本部で行って、市でできないものは国や県やＮＡＡへ働きかけていくと、こういうようなことでございまして、住民説明会のさなかということもありますから、そういうことなのかなということで理解もするわけですけれども、これからも住民の声に寄り添って、合意形成がされるようご尽力をお願いしたいというふうに思います。　国だとか県とかＮＡＡに働きかけるという意味では、本市は国土交通省出身の副市長がおられまして、その副市長の手腕の見せどころではないかというふうに思うわけでございます。実務的にどのような気持ちで取り組んでいかれるのか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　吉田副市長。 ◎副市長（吉田昭二君）　ご指名いただきましてありがとうございます。　様々な紆余曲折を経て、本来の滑走路５本の計画をほぼ半分に縮小し、この成田の地に空港を建設する閣議決定がなされてから50年が経過いたしました。その後、様々な経緯と多くの方々の献身により、1978年に滑走路１本で開港し、長らく片肺空港と言われた成田空港にようやく平行滑走路ができたのが2002年、平行滑走路が2,500メートルになったのが2009年です。この間、開港した年は約700万人だった成田空港の利用者は、現在ではもうすぐ4,000万人に届こうとしております。　私は、直前の勤務先だった仙台から久しぶりに成田に参りましたが、東北の各都市と比べて、この成田の活気に驚いたことを今もよく覚えております。東北の特に地方都市は、震災の影響を抜きにしても、将来の存続が危ぶまれるような非常に厳しい経済状況、人口の減少と高齢化を抱えており、かろうじてインバウンド観光に光を見出そうとしております。東北のみならず日本各地がやはり同様の問題を抱え、インバウンドに希望の光を見出そうとしております。それは、インバウンド旅行者９人分の経済効果が、定住人口１人当たりの消費額約125万円に相当するというふうに言われているからでございます。政府としましても、東京、大阪、京都に集中しているインバウンドを地方に呼び込むため、広域周遊ルートの策定等の施策を打ち出して地方観光を支援しております。　成田空港が国際化されて、首都圏の航空は大きく変わりましたが、成田空港は今も日本最大の国際拠点空港であり、インバウンド旅行者の３分の１以上が成田空港を利用しております。これから人口が、また経済も伸びるアジアと世界の活力を、観光を通じて日本各地のエネルギーにかえていく、これは日本にとって大事な施策の一つと考えます。そのためにも成田空港の処理能力と利便性の向上が必要であり、そしてそれは企業集積や雇用、人口の増加、租税収入などを通じて、空港とともに成長してきた成田市のさらなる発展に必ずつながると確信をしております。　一方、空港には、日本各地やこの地域にとって光となるだけでなく必ず陰が伴います。その陰の部分は騒音地区に集中していると私も思います。そして、光が強くなればなるほど陰は濃くなるものであります。例えば、羽田空港の利便性を高めるために深夜の飛行制限を緩和するということは、その分だけ騒音地区の負担が増すということにほかなりません。　成田空港は、午後８時になればもう既に旅行者がまばらになりまして、９時ともなれば空港の店が続々とほぼ閉まってしまいます。成田空港の夜間便につきましては、開港時、当時の羽田空港が午後10時台、約10便程度が飛んでいたということで、同等にするということが決められたわけでありますが、その羽田空港は、今では午後10時になっても大変なにぎわいが続いております。そしてまた、成田空港のＬＣＣにつきましては、一刻も早く成田空港に着陸しようと、早朝６時の着陸時間を待って上空を旋回しているような状況でございます。　こうした事情は、騒音地区の住民の方々には関係ないと言われるかもしれません。それでも、成田空港の処理能力や利便性を高める必要性を騒音地区の住民の皆様に説明し、双方向で何度でも意見を交わしながら、国、県、空港会社とも連携を密にして、空港の陰を騒音地区にただ負わせるだけとならないよう、騒音対策と環境対策、地域共生策をともに考え、最善の道を模索していくことが私の責務と心得ております。　私の手腕と言われても、ちょっとわからない部分がありますけれども、そして騒音地区の全ての皆様の納得を得るということは大変難しいかもしれませんが、一人でも多くの方のご理解が得られますよう実直に努力してまいりますので、引き続き議員の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　次に、平成29年度当初予算編成について伺います。　答弁では、３つの方向性に基づいて８つの重点施策、その中でも３施策が重要な施策であると考えているとのことでありましたが、この重要な３施策の来年度の動向はどうなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　予算編成方針で示した重点施策のうち、特に重要といたしました３施策についてでございますが、本年度の当初予算ではこの３施策で約140億円、予算の総額に占める割合といたしましては約22.6％の予算を計上いたしました。　来年度の予算につきましては、現在まだ編成作業の途中ではございますが、国家戦略特区の推進における新たな都市構想の実現における国際医療福祉大学建設費補助金の減額、こういったものはありますけれども、予算の総額に占める割合といたしましては、本年度とほぼ同程度の予算を配分する見込みでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　私は、財政の健全性に関して、義務的経費、市債、行政改革、私の提案という順番で質問を進めていきたいと思います。　まず義務的経費、人件費、扶助費、公債費でありますけれども、今後の行政需要は、答弁にもありましたが、確かに扶助費は、平成26年度で100億8,862万9,000円、平成27年度で105億2,775万8,000円と、２年連続前年比4.4％増であります。公債費では、平成26年度は44億8,107万1,000円、平成27年度では44億9,508万9,000円と増加傾向であり、市債残高、市の借金ですけれども、それは一般会計で477億7,907万円、特別会計を含めますと市債残高は665億5,610万円であります。　来年度の扶助費と公債費の見込みはどうなのか、お聞きいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　まず扶助費の見込みについてでございますが、少子化に伴いまして子育て支援施策関連経費が増加いたしますが、国の補正予算によりまして、臨時福祉給付金が今年度前倒しで予算措置することとなりましたことから、現段階におきましては、今年度の当初予算に計上いたしました約106億円と同程度になる見込みでございます。　次に、公債費の見込みでございますが、今年度の借入額を約59億円と見込んでおりますことから、平成29年度の公債費は約47億円になると見込んでおります。また、今年度末の市債残高でございますが、一般会計で約497億円、下水道等の特別会計、公営企業会計を含めた全会計では約678億円になるものと見込んでおります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　今の答弁によれば、一般会計で19億円の市債が増となるわけであります。市債、市の借金が年々ふえ続けて、どこまでふえ続けるんだろうと、こういうふうに心配になる市民の方もおられると思います。　そこで、市債のあり方について確認をしていきたいと思いますけれども、借り過ぎると財政運営に支障が生じて、子供や孫の世代まで負担を残すというイメージを抱きがちであります。しかし、地方債が持つ４つの機能、１つは財政支出と財政収入の年度間調整、２つ目として住民負担の世代間の公平のための調整、３つ目として一般財源の補充、４つ目として国の経済対策との調整、こういうことをよく理解した上で、中長期的な財政運営を通して計画的に利用すれば、そのメリットを十分に享受することができると言われているところでございます。　成田市の現状は、公債の借入先は、公的資金と民間等資金に分類されるわけでございますけれども、一般会計においては、借り入れ件数は、平成27年度末でお聞きしますと、財政融資資金等の公的資金からの借り入れが約69.5％であると。また、金融機関等の民間等の資金からの借り入れが約30.5％というふうに聞いております。また、市債の償還方法は、毎回の償還額が同額となるように、元金と利子が組み合わされている元利均等方式と、元金部分は返済回数による均等額を支払い、利息部分はその元金残高に利率を乗じて算出し、その合計額を支払う元金均等方式がありますが、将来的な公債費負担の軽減という観点から、償還が進むにつれ償還額が少なくなっていく元金均等方式のほうが、元利均等方式よりも有利であるという点が挙げられるわけでございます。　そこで、償還の方法について成田市はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　本市では、昨年度の借り入れまで、公的資金からの借り入れは元利均等方式、民間等の資金からの借り入れは元金均等方式で借り入れを行ってまいりましたが、公的資金でございます財政融資資金と地方公共団体金融機構資金におきましても、制度改正が行われまして、元金均等方式での償還が選択可能となりましたことから、公的資金につきましても、今年度から元金均等方式での借り入れを検討しているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　地方債制度が許可制度から協議制度へ、さらに届出制度に移行しておりますけれども、中長期的な地方債計画の策定はしているんでしょうか。また、今後において市債のピークはいつになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　中長期的な地方債計画というものは策定しておりませんが、将来にわたって持続可能な財政運営を確保するために、実施計画の中で策定する財政計画や、今後新たに策定を予定しております中期的な財政計画において、将来的な借入額や実質公債費比率等の各種数値の推計を行ってまいります。　また、市債のピークについてでございますが、一般会計における残高のピークは平成31年度末、公債費のピークは平成36年度になるものと見込んでおります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　本市の繰り上げ償還の実績についてお聞きしましたら、平成25年度に１件行っているということでありますが、減債基金は平成元年に設置していて、平成24年度以降活用されていないというふうにお聞きをいたしました。市債を減らすという点から言えば、繰り上げ償還とか減債基金の活用をするべきではないかというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。　そしてまた、答弁にもありましたが、普通交付税は縮減されるけれども、固定資産税は順調に推移するという答弁でございました。先月、全国の97％の自治体で固定資産税の課税ミス、賦課漏れや過大徴収があるというような指摘がございましたけれども、成田市はどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　本市におきましても、課税ミスが全くないというわけではございませんで、未登記家屋の新増築や滅失など、課税対象物件の現況把握に漏れがあった場合などについては、課税の更正を行っている事例がございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　無駄をなくすという視点から行政改革が求められているわけでございますけれども、成田市の第５次行政改革推進計画を見ますと、その中には、中期的な財政計画の策定、実質公債費比率の抑制は6.8％、経常収支比率の抑制は86.5％、各種基金の活用、補助金の適正化というふうに計画目標を定めておりますけれども、こういったことが実現できるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　まず財政計画につきましては、ＮＡＲＩＴＡみらいプランの実施計画の策定に合わせまして策定しておりますが、将来の財政状況を展望し、中長期的な視点から見た財政計画につきましても新たに策定する予定でございます。　また、実質公債費比率や経常収支比率の数値目標に関しましては、ＮＡＲＩＴＡみらいプラン第１次の実施計画に基づき推計した財政指標を上限といたしまして、これを超えることがないように目標値に掲げたものでございまして、実施計画に沿った計画的な予算執行によりまして、各指標の目標値は達成できるというふうに捉えております。　また、各種基金の活用についてでございますが、空港周辺対策事業基金、高齢者社会対策基金、準用河川天昌寺川整備基金などの各種基金について、事業の財源として繰り入れを行う予定としておりますので、こちらにつきましても目標は達成できる見通しでございます。　次に、補助金の適正化でございますが、補助金の抜本的な見直しにつきましては、今年度から取り組みを開始しております。現状といたしまして、各種補助金について詳細な情報を収集いたしまして、見直しの基礎資料として取りまとめたところでありまして、来年度から抜本的な見直しに着手する予定でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　成田市の財政比較分析表を見ますと、人件費、物件費等の状況は87類似団体中86位でありますので、経費の抑制に努めていただきたいと、当然わかっていると思いますけれども努めてほしい。また、定員管理の状況につきましても87類似団体中84位でありますので、定員管理のためには、新たな定員適正化計画を作成するように要望しておきたいと思います。　先ほど出ました実質公債費比率の抑制ということでありますけれども、行政改革推進計画の中には、平成29年度6.8％、30年度7.3％以内という目標を掲げておりますけれども、これは抑制ということになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　実質公債費比率は過去３年間の平均値でございまして、平成28年度に策定されましたＮＡＲＩＴＡみらいプラン第１次の実施計画におきまして、平成27年度以降の借り入れ見込額から推計いたしまして、平成29年度が6.8％、平成30年度で7.3％となると見込まれたことから、これを目標値として設定し、それぞれの年度において、この数値を超えないように計画的な財政運営に努めることによって、実質公債費比率の上昇を抑制しようという趣旨でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　平成26年度の将来負担比率が61.5％でありまして、増加傾向にあることは明らかなわけでございます。財政白書の平成27年度版には、早期健全化基準を大幅に下回っており、財政運営の健全性を維持していると、こういうふうに書かれておりますけれども、この点の捉え方についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　自治体の債務に関する財政指標でございます将来負担比率ですが、現在取り組んでおります大規模事業の完了に伴いまして、指標の数値は将来的に低減していくものと見込んでおります。　今後につきましても、早期健全化基準であります350％を大幅に下回りまして、十分に健全性を維持できる範囲で推移するものと捉えております。本市の財政の健全性は維持できるものというふうに判断しております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　財政基金の適正額については、標準財政規模の10％から20％が適当であるというふうに言われておりまして、成田市は各種基金の活用、18の積立基金79億3,207万5,000円、５つの定期運用基金15億4,484万7,000円を検証し活用すると、こういうふうに書かれておりますけれども、これについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　野村財政部長。 ◎財政部長（野村弘充君）　本市の財政調整基金でございますが、現在約55億7,000万円、平成28年度の標準財政規模が約379億4,000万円でございますので、割合にいたしますと14.7％ということで、一般的に適正と言われる範囲内でございます。　次に、基金の検証、活用についてでございますが、平成25年度は３億7,468万円、平成26年度で５億6,480万円、平成27年度は１億3,432万円を、国際交流事業や空港周辺対策事業、高齢者社会対策事業などに活用しております。今後も、基金につきましては、各種事業の資金需要を検証し、基金を有効に活用しながら事業の推進に努めるとともに、基金の適正な管理に努めてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　時代に合った行政の見直しを進めるという視点では、行政評価を本市でも行っておりまして、政策評価では全政策の17本、また施策評価については全施策の52本、事務事業評価については655事業を行っているということで、報告も見させていただきましたが、この中で子ども・子育て支援策や観光施策などの事業が予算編成に反映されたとも伺っております。今後も、行政評価、ＰＤＣＡサイクルが予算編成に反映できるように努めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　また、ちょっと関心がある部分でお聞きしたいと思いますけれども、2018年度から県に移管することになっている国民健康保険税については、県になったときにどうなるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　2018年度、平成30年度からでございますが、千葉県内の国民健康保険の事業運営を広域化し、千葉県が国民健康保険制度の財政運営の責任主体となり、中心的な役割を担うことで、安定的で効率的な事業運営を行い、制度の安定化を図ることとなります。　広域化に当たりましては、国民健康保険証の発行や加入資格の管理、国民健康保険税の賦課徴収事務等は、引き続き本市が行いますが、国民健康保険加入者が医療機関を受診した際に保険者が医療機関に支払う保険給付費の流れは変わります。　広域化後は、保険給付費の支払いに必要な国保事業費納付金を県に納めることになりますが、医療機関等への支払いに必要な費用は全額県の特別会計から交付されるため、例えばインフルエンザの流行など突発的に医療費が大きくふえてしまうことがありましても、安定した事業運営ができるようになります。　また、その納付金を納めるために必要とされる標準保険料率が県より市町村ごとに示されますので、それを参考にしながら、急激な負担増とならないよう、保険税率の設定を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　ぜひ急激な負担増にならないようにお願いをしておきたいと思います。　次に、ＰＦＩの導入の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　ＰＦＩの導入に当たりましては、対象となる事業の規模や内容を精査しまして、従来型の公共事業と比較を行いながら、どちらのほうが効果的かつ安定的に公共サービスを提供できるかの検証が必要になると考えております。検証の結果、効果が得られた場合には、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営に民間資金とそのノウハウの活用を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　るるお伺いをしたんですけれども、財政そのものは難しいことでもありますので、市民にわかりやすく説明をしていくということが求められていくんだろうなというふうに思います。　そこで、各種財政指標による類似団体の比較をして、市民にわかりやすく説明している静岡県浜松市の例で、予算編成への活用とか受益者負担の適正化等々、いろいろとセグメント分析ということをされて、市民にわかりやすく説明しているところもございます。そういう意味では、市民にわかりやすく説明をしていくということが求められていくんだろうというふうに思います。　るる質問をさせていただいて、財政の分析というのはミクロとマクロ、短期間、また長期間に両面から見ていかなければならないというふうに思っておりまして、例えば類似団体との比較がいいと言いますけれども、類似団体、要するに国勢調査の人口と産業構造の同じところの比較が必要である等々、市民にわかりやすく説明をしていくことが求められていると思います。そういう意味では、小泉市政は積極行政を進めておりますので、その裏づけとして、健全財政のバランスを図りながら予算編成に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。　次に、障がい者への合理的配慮についてお伺いをさせていただきたいと思います。　障害者差別解消法では、市町村に対して差別的取り扱い禁止、合理的配慮不提供の禁止が義務づけられました。庁舎や支所等出先機関の障壁の除去について、障がい者の意見を聞いて取り組んでいく考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋利宏君）　障がいのある方からの意見聴取につきましては、市内の当事者団体のご協力をいただきながら、障がいのある方々が公共施設を利用する際、何が障壁となっているのかについて意見を伺い、そのご意見を施設所管課にフィードバックするなど、障壁の除去に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　今までも庁舎とかいろいろな施設で努力をされたこともわかっておりますけれども、やはり障がい者の声を聞いてやっていくということに最大の意義があると思いますので、ぜひ丁寧に進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　また、障がい者に対する接遇、対応等の規範を定める職員の対応要領を定めるように求めておりますけれども、対応要領の作成についてどう考えているのか。また、職員の採用試験において障がい者にどのように対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　障害者差別解消法におきまして、職員対応要領の作成は努力義務とされております。地方公共団体として積極的に対応する必要があると考えますので、国や千葉県の対応要領を参考としまして、今年度中に作成してまいりたいと考えております。　また、職員の採用試験におきましては、障がい者の採用を別枠で実施しております。試験を実施する際には、障がい者の方の意向を確認しまして必要な措置を講じております。具体的に申し上げますと、今年度の職員採用試験におきまして聴覚障がい者の方の受験がありました。本人に確認しましたところ、手話通訳者の配置希望がございましたので、１次の筆記試験、これと２次の面接試験におきまして、手話通訳者２名を配置いたしまして、試験の説明や面接官との意思疎通が適切に行えるよう配慮し、試験を実施したところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　また、教育の分野におきましては、教員・支援員の確保、また施設・設備の整備、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成と教材提供など考えられますけれども、どのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　特別支援教育における教員・支援員の確保についてでございますが、教員につきましては県の人事配置基準によりまして配置されております。また、本市で採用している特別支援教育支援員につきましては、学校の実態に応じて配置しておるところでございます。また、特別な支援を要する児童生徒が年々増加傾向にありますことから、各校において特別支援教育を推進する立場にあるコーディネーターを中心に、全ての教員に対して、合理的な配慮や障がいの特性に応じた支援の方法につきまして資質向上を図っておるところでございます。　次に、施設・設備についてでございますが、特別な支援を要する児童生徒が学校生活において支障を来すことがないよう、必要に応じてエレベーターや多目的トイレ、スロープ、手すりなどの整備を進めております。また、個別の教育支援計画や指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成につきましては、障がいの特性に応じた教育課程を編成し、個別支援を行うとともに、教材につきましても児童生徒の特性に応じ、プリントの提供や拡大教科書が選択できるなどの支援を行っているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　次に、ケーブルテレビのバリアフリー化とホワイトボードの関係でございますが、あえて２つ挙げたというのは、障がい者からの要望というか、そういうものをお聞きして、我々健常者と障がい者の視点というのはやはり違うんだなということで、あえて取り上げさせていただきました。そういった障がい者の声を聞いて、いろいろやっていくということが大切だと思いますので、強く要望しておきたいと思います。　その中で、ケーブルテレビの手話通訳の導入につきましては、平成24年12月議会で私は質問させていただきまして、市長から手話通訳の導入について検討すると、こういった答弁をいただきまして、職員に聞きましたら、これを受けて成田ケーブルテレビ株式会社に手話通訳を要請して、番組審議会でもテーマに上げていただいて、具体的に試算などをされたと伺いました。そして、文字情報の放送を進めていただいたというふうにお聞きをしまして、感謝を申し上げるところでございます。　そういう意味では、市長の答弁を受けて取り組もうという姿勢をすごく感じますし、市長は、障がい者、特に手話の方への理解が一番進んでいる市長だと思っておりますので、そういう意味では当然かなと、ありがたく思っているところでございます。今、法整備が変わりまして、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。　千葉県議会におきましては、12月議会から千葉テレビの議会放映に手話通訳を入れておりまして、テレビを拝見していて、すごくいいなというふうに感じたところでございます。手話言語条例等の成立を受けて、12月、３月議会の放映も予算化をされたと県の議会事務局で聞きました。そういう意味ではぜひ推進をしていただきたいと思います。　予算面については、国立研究開発法人というのがありまして、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）で、字幕番組や手話番組等を対象に支援をしているということであります。２分の１を上限に助成金を交付しているというふうに聞いておりまして、こうした国庫補助金を活用してもいいんじゃないかというふうに提案をしたいと思います。ぜひ市の広報番組、市長の施政方針など、できるところから取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。　また、地域協議会についてどのような形で設置していくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋利宏君）　協議会でございますが、医療・介護・教育・福祉など障がい者支援に関連する国及び地方公共団体の機関により、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると障害者差別解消法に規定されていることから、法の趣旨を踏まえ、県内でも既に設置している他市の事例を参考にしながら、設置に向けて取り組んでまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　大倉議員。 ◆２９番（大倉富重雄君）　早く設置に向けてご努力をお願いしたいと思います。いろんなアンケートとかお話を聞くと、いろんな現場でそういった声があるというふうに聞いておりますので、前の議会でもそういったことが紹介をされておりましたが、障害者差別解消支援地域協議会の早期設置について強くお願いをしておきたいと思います。　それから、子育て世代包括支援センターについてでございますけれども、平成30年に設置するということで答弁をいただきまして、期限を区切ったということですので、来年度に向けてパワーアップして進めていただけるだろうと思います。担当部だけではなくてほかの部も関連するということでは、市を挙げて計画を取り組んでいかなければいけないというふうに思うわけでございますので、ぜひ担当部以外にもかかわる部については協力していただいて、早く設置していただきたいことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　時間ですので以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊藤竹夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　一般質問を続けます。　３番、星野慎太郎議員。　　　　　〔３番　星野慎太郎君登壇〕 ◆３番（星野慎太郎君）　新風成田の星野慎太郎でございます。　今回は、成田の英語教育についてお尋ねいたします。１つ目は成田市の英語教育の特徴について、続いて英語教育についての今後の方向性について、最後に、今、日本全国に広がっております英語村の開設についてお尋ねいたします。　現在、世界の人口はおよそ70億人、その中でも25％、４人に１人は英語を実用レベルで使っている英語人口と言われております。英語は、世界中の人たちとコミュニケーションをとるための大切な手段の一つであり、仕事や学校、家庭、旅行先など様々な場面で必要性が生じております。　成田市でも、外国人観光客に伝統文化を伝えたり観光案内をする際、または日常の生活の中でも外国の方と触れ合う機会がふえており、英語の必要性が高くなっております。そうした時代の流れもあって、英語を勉強しようという人がふえ、国が推進する様々な施策もその後押しとなっております。　例えば、国土交通省が中心となって、関係省庁及び民間団体・企業が参加している外国人旅行者増加を目的とした訪日プロモーション、ビジット・ジャパン事業、文部科学省では「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」をスタートさせました。これは、異文化を理解・尊重するグローバル意識を持つ人材を育てようと、官民協働のもと、社会総がかりで取り組む留学促進キャンペーンです。2014年から2020年までの７年間で、約１万人の高校生、大学生を「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」の派遣留学生として送り出す計画としています。　また、千葉県立成田国際高等学校などが指定校となっているスーパーグローバルハイスクール構想は、高等学校等におけるグローバルリーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力などの国際的素養を身につけ、もって将来、国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を図ることを目的とされており、コミュニケーション手段としての英語力の向上も必要とされております。　その他、文部科学省の新学習指導要領策定に向けた小中学校、高校、大学での英語教育改革においては、英語が小学５年生から正式な教科となることが決まりました。さらには、2020年に開催を控えている東京オリンピック・パラリンピック、2019年開催予定のラグビーワールドカップ2019、訪日外国人観光客の急増によるインバウンド消費の増加などの影響もあります。　企業においても、インターネットサービス大手の楽天が、2012年より英語公用語化を実現し、社内において会話は全て英語を使用しており、社員に対しては、間違いを恐れずにシンプルな英語で積極的にコミュニケーションを行うことを推奨しているそうです。また、本田技研工業も、2020年を目標に社内の公用語を英語にすると発表して、経済界に大きな衝撃を与えました。今、日本人の英語学習熱はかつてないほどの高まりを見せています。　成田市内においても、外国人旅行客の買い物姿をよく目にするようになりました。店舗での接客対応にも、日常的に語学力が必要とされてきております。しかし一方で、日本人は高校まで英語を勉強しても、英語でコミュニケーションをとれる力が十分に身についていないとの指摘もあります。私自身もそうです。　平成26年のＴＯＥＦＬスコアの国際比較において、日本は国別の得点順位で169カ国中138位であり、アジア諸国30カ国中27位という成績でした。４技能別の結果においても、スピーキングのスコアはアジア圏で最下位となっており、リスニングやライティング、リーディングの得点も低く、いわゆる読む・書く・聞く・話すという総合的な語学力向上が大きな課題であるとも言われております。　成田市においては、早くから教育課程特例校として英語教育に力を入れておりますので、幾つかお伺いいたします。　①英語教育の充実に向けた研修会について。　②英語教育の年間指導計画について。　③ＡＬＴと呼ばれる外国人英語講師について。　④成人式に行っている英語学習に関するアンケートについて。　それぞれどのような特徴があるのか、お伺いいたします。　成田市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、アメリカ陸上チームのキャンプ地の一つであり、2018年に千葉県で開催予定の第16回ソフトボール女子世界選手権の会場にも予定されております。こうした機会を生かした通訳ボランティアや選手と子供たちとの交流イベントなど、実際に英語を使った体験の場が今後考えられます。新学習指導要領策定に向けた英語教育改革を踏まえ、本市の今後の英語教育の方向性についてお伺いいたします。　最後に、体験学習の場としての英語村の開設についてお尋ねいたします。　近年、小中学生らが英語のみを使って楽しみながら学ぶ体験施設、英語村が全国各地に広がっております。英語村は、楽しみながら生きた英語や異文化を学ぶ場であり、気軽に留学のような体験ができるのが魅力であると言われております。　2006年にキャンパス内に英語村を開設した近畿大学では、遊びながら英語を学べる空間をつくろうという提案に基づいて、英語村Ｅ３〔ｅ－ｃｕｂｅ〕を立ち上げ、生徒や教職員のほか、一般公開時には高校生以上の方々も参加して、ネーティブスピーカーとの会話やクイズ、ダンス、ゲームなど、全て英語だけで遊びを行う取り組みを続けております。　2015年に、大阪に開設されました英語村「ＯＳＡＫＡ　ＥＮＧＬＩＳＨ　ＶＩＬＬＡＧＥ」では、子供たちが楽しみながら職業体験をするキッザニアのようなことを全て英語で行うコーナーもあります。　今年10月には、群馬県前橋市で、一般公募した事業者が小学校の跡地を利活用して、英語村「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｖｉｌｌａｇｅ　Ｍａｅｂａｓｈｉ」をオープンいたしました。また、東京都は、小中高校生たちなどが英語を使うことの楽しさと必要性を体験でき、英語学習の意欲向上のきっかけとなる施設として、英語村を2018年９月末までに開業する見通しとなりました。　英語村は学校ではなく、学校から一歩踏み出た機能を期待して、学校とは違う体験ができること、より実社会と密接に結びつく生きた英語を使い、試す場となることが求められます。この英語村の開設について、英語教育に力を入れている本市ではどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　星野議員の成田の英語教育についてのご質問にお答えいたします。　まず、本市の英語教育の特徴についてでありますが、市内全小中学校が現在、教育課程特例校として小学校１年生から教科として英語の授業を行い、中学校では年間の授業時間を拡大して独自の英語教育に取り組んでおります。　特に、本市では英語教育検討委員会や作業部会などを開催し、英語教育の充実に取り組んでいます。英語教育検討委員会では、市内小中学校の教員を初め、市外高等学校や大学の先生をお招きし、年間４回の委員会を開催しております。その中で、本市の英語教育の方向性を中心にご意見をいただき、指導計画の見直しや授業内容の改善の工夫に生かしております。　また、英語教育の充実に向けた研修会についてでありますが、外国人英語講師が指導法を学ぶための外国人英語講師研修会を年４回、英語担当者が授業参観や討議などを通して指導法を学ぶ英語教育担当者研修会を年２回、さらに、日本人教員が外国人英語講師とともに英語の指導法を学び合う英語研修会や英会話力の向上を目指す英会話研修会を各１回実施ししており、教員の指導力向上を図っております。　さらに、小学校における市独自の年間指導計画の作成につきましても、大きな特徴の一つであります。小学校１年生から英語科の授業を行っている本市といたしましては、市内同一歩調での英語教育を推進するために、成田市英語科指導基準や市独自のカリキュラムである成田市小学校英語科標準年間指導計画を作成して、毎年、市内全小学校に配布しております。この指導計画は、全ての授業について１時間ごとの学習の狙いや指導内容が示されており、英語の授業を初めて行う教員にとっても、授業を進める上で大変わかりやすいものになっております。また、日本語版だけではなく英語版も作成し、外国人英語講師も活用できるようにすることで、日本人の教員と外国人英語講師が共同で実施するティームティーチングの授業をスムーズに行うことが可能となります。　また、外国人英語講師につきましては、市内全小中学校に配置しており、子供たちにとって本物の英語に触れることができる存在として、外国人英語講師の果たす役割は非常に大きく、子供たちが英語に触れたり英語でコミュニケーションできる機会をふやし、英語を使うことの喜びや自信につながっているものと思います。また、１人の外国人英語講師が年間を通して同じ学校で指導することで、教える側にとりましても、より生徒理解を深めることができ、指導の向上につなげることが可能となります。さらに、各校に配置した外国人英語講師の指導を行ったり、年間指導計画の作成や教材の開発を行う英語指導助手２名を教育委員会に配置していることも大きな特徴であり、本市英語教育の推進に欠かすことのできない存在となっています。　また、成人式における小学校・中学校の英語学習に関するアンケート調査の実施につきましても、全国的にも例がないものであります。この調査は、成人式の会場において、本市で英語教育を受けた新成人に対し、英語教育の効果やその成果を追跡調査するために行っております。「小中学校で勉強した英語は役に立っていますか」という質問に対して、約８割の成人が「役に立っている」と答えており、このことは、小中学校における本市の英語教育がその後の人生においても大きな効果をもたらしているものと考えております。　次に、英語教育の今後の方向性についてでありますが、本市が毎年市内全児童生徒に対して行っている英語教育に関するアンケートにおいて、全国平均と比べて、英語学習への興味・関心が高く、英語が好きであるという児童生徒の割合が高い結果が出ております。このことは語学学習において大変重要なことであり、今後も英語を使って積極的にコミュニケーションができる児童生徒の育成を目指す根幹となるものであります。これまで培った本市の英語教育のノウハウを十分に生かし、今後も子供たちの意欲を高め、英語によるコミュニケーション能力の育成をさらに推進してまいります。　次に、体験学習の場としての英語村の開設についてでありますが、英語村開設の目的は、英語を実際に使う場面を提供することであり、身近に英語に触れる場面が少ない地域にとっては、大変よい試みだと考えております。　本市においては、学校に外国人ゲストを招いて国際交流会を実施するほか、市内の参道において外国人観光客に英語で話しかける参道学習や、成田空港において旅行客に対し英語でインタビューを行う学習など、実践的に英語を活用する環境が身近に存在しておりますことから、英語村を開設する考えはございません。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　それでは、引き続きまして自席より質問させていただきます。　成田市の小中学校の英語教育については、全国の自治体でもトップレベルかと思っております。初めは成田小学校の活動がきっかけだったと聞いておりますが、現在に至るまでの本市の英語教育の歩みについて、また、特に小学校１年生から英語の授業を行ってきた経緯についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　本市における英語教育の歩みは、平成８年度、成田小学校における文部科学省の研究開発指定による英語活動の実施に始まります。平成11年度には、全ての小学校が隔週１回の英語活動を実施しております。　その後、国際都市としての本市の将来を担う児童生徒に、英語によるコミュニケーション能力の育成と効果的な英語学習の展開を図ることを目指し、国際教育推進特区として、平成15年に新山小学校の１年生から英語科を設置し、平成18年には市内全小学校全学年に英語科を設置しております。平成20年に推進特区が廃止された後は、教育課程特例校として継続実施しております。　平成８年度より続いておりました成田小学校の研究開発指定も平成21年秋をもって終了し、平成22年度からは、成田市内の全25小学校が特例校として、同一歩調で英語教育を進めているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　平成18年から成田市内の全小学校の全学年に英語科が設置されたということですけれども、現在、小学校の英語の授業というのは週にどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　小学校の英語科の授業時間につきましては、１学年から４学年までは週当たり20分、１モジュールを２回、５学年、６学年につきましては、20分、２回の授業に加え、さらに45分の授業を１回行っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　小学校のカリキュラムの中でそれだけの授業時間を確保するということは、かなり大変なことだと思いますが、それが中学校の英語教育にもつながって成果が出ているのだと思います。　私が講師として行っている塾では、成田市の小学校で育った子供と他市の小学校で育ってきた子供たちが両方いるんですけれども、中学１年生の最初の英語の授業で、通常アルファベットから入りますが、やはり成田市内で育った子供たちというのは、１年生からなれ親しんできているので、すんなりと違和感なく入れる、楽しみながら入っているような印象があります。それが成田の英語教育の大きな一つだと思いますけれども、先ほどのご答弁で、中学校では成田市独自の英語教育に取り組んでいるとありましたが、中学校での独自の取り組みというのは具体的にどのような取り組みなのか。また、中学校での授業時間の拡大についても含めてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　中学校での本市独自の取り組みといたしましては、通常の授業時間に、さらに１年生で年間15時間、２、３年生におきましては18時間の授業時数を拡大し、小学校での指導内容の連携と国際理解や文化理解を踏まえ、中学校の教科書で学習した事項をより具体的な場面で活用できるよう、市独自の指導計画をもとに拡充した英語科の授業を行っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　かなり多くの時間を英語の時間に使っているということですが、通常の授業時間、授業数を拡大して行うということは、どのような授業の時間を英語の授業に充てていることになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　拡大している授業時数につきましては、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの探究的な学習活動を行います総合的な学習の時間から、１年生については15時間、２、３年生については18時間を使って授業を行っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　総合的な学習の時間を使って、１年生で15時間、２年生、３年生で18時間英語の時間をふやしているということで、かなり力を入れているんだなと思いますが、中学校の英語教育にそうやって力を注いだ分、その成果というのはあらわれているのか。市で実施されている英語アンケートに基づきまして具体的にご説明をお願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　市で実施しております英語アンケートにおいて、８割以上の生徒が英語の授業を楽しいと感じ、英語学習に対する興味・関心が全国の平均より15ポイント以上高いことが成果として挙げられます。また、英語で話されたことが「わかる」や「大体わかる」と答えた生徒は７割以上に上り、聞き取る力に自信を持っている生徒が多いという成果も見られます。さらに、外国の人と友達になったり外国について知りたいとした生徒は約75％、全国の平均より13ポイント以上高く、将来、外国へ留学したり、国際的な仕事につきたいとした生徒の割合も、全国の平均に比較し17ポイント高いという結果もあらわれております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　やっぱり何事もそうですけれども、そのことに興味があって好きであるということが、そのことを伸ばす最大の要因になるのかなと思います。例えば、教科において英語が楽しいと、アンケートでそういう結果が出ているということですが、これが大きな成果になっていると思います。塾の生徒に聞きましても、その教科が好きかどうかというのは、また、教えている担当の先生が好きかどうかということも絡んでくることなんですけれども、まずその教科を好きになってもらうということが大事なのかなと思います。そういった意味では、成田市の小学校の先生、それからＡＬＴの先生たちが、楽しい授業を行ってくれているのかなというふうに思いますし、小学校からの継続があって中学校の英語教育につながっているのだというふうにも思います。　それから、先ほど教育長の答弁の中で、英語教育検討委員会において、市外の高校や大学の先生らからご意見をいただいて、授業改善の工夫を行ったとありましたが、検討委員会や作業部会において話し合われて、今までいろんなご意見が出ていると思いますが、実際に実現して成田の英語教育の授業に生かしている、そういった工夫事例はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　実現した事例といたしましては、まず小学校におけるミニ・チャレンジ・タイムという活動がございます。この活動は、児童一人ひとりが英語を使う自信をつけるために、それまでに学習した内容をもとに、授業の最後に外国人英語講師と１対１で英語で対話をするものでございます。また、たくさんの絵や実物を使って新しい学習事項を導入する工夫や、リズムや音楽を使って英語の音に親しませるなどの活動が挙げられます。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　先日、中台小学校のＡＬＴの先生にお話を伺ったんですけれども、教える中で工夫としまして、カードではなくてリアルな実物を使って教えているという話が出てきておりました。実物をそろえるというのはかなり大変なことだと思うんですけれども、いろんな工夫をされて、それぞれのＡＬＴの先生たちも努力されているということがわかります。　また、本市の英語教育の大きな特徴の一つといたしまして、小学校の年間指導計画について、これも市独自の工夫がされているということですが、身近な英語を使ったりティームティーチングという方法もあわせて具体的にご説明をお願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　市内の小学校教員で組織されます本市独自の指導計画作成委員会を年５回開催し、指導計画の作成に当たりましては、日々の授業の実践が反映されるよう工夫しております。　この指導案の特徴といたしましては、挨拶や自己紹介、買い物などの日常生活で英語が使われる実際の場面を想定し、１カ月に１つのテーマで英語で聞いたり話したりする活動を中心に行っております。外国人英語講師と日本人教員とのやりとりによるティームティーチングで授業を進めるため、英語版の指導計画も作成しております。英語版の指導計画も日本語版同様、全学年の１時間ごとの指導案が全て英訳されたものになっております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　ティームティーチングですとか英語版の指導計画書を別途作成して、ＡＬＴの先生たちにも読んでいただく。英語で読んでいただいて、わかりやすい指導をされているということで、これも大きな工夫かと思います。　私も、先日お会いしたＡＬＴの先生から、英語版の指導計画書というものを実際に見せていただいたんですけれども、１年生から６年生までそれぞれ月ごとの、しかも１時間ごとにいろんな、今日はこの英語の内容を教えるという事細かく書かれているのが全て英語に訳されていて、４年以上成田でＡＬＴをされている先生でしたけれども、非常にわかりやすいというお話を伺っております。　次に、ＡＬＴの先生についてもお尋ねしたいと思いますが、市内の全小中学校に配置されておりますが、現在、何名の外国人英語講師、ＡＬＴを採用されているのか。また、採用についてはどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　平成28年度は、市内全体で48名の外国人英語講師を採用しております。内容は、小学校が30名、中学校が18名となっております。　外国人英語講師は、毎年、広報なりたやハローワークを通じて広く募集し、英語と日本語による面接と英語テストなどによって採用を決定しております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　どこでもそうですが、新人の方もいればベテランの方もいると。その中でも、採用されている外国人英語講師の中には、もちろん新人とベテランがいると思いますが、長い方では何年くらい勤務しているのか。また、新人外国人の英語講師とベテラン英語講師との指導の違いについてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　経験の長い方では10年近く勤務されている講師もおり、本市の英語教育を理解し、児童生徒のコミュニケーション能力の向上に力を発揮しているところでございます。　新人講師とベテラン講師との指導につきましては、日本の文化への理解や授業の進め方など経験差による違いはあると考えております。本市の指導計画の中に様々な英語活動がございますので、その活動を円滑に進めるためには、講師自身も指導案を十分に理解し、実践できる力が必要となります。新人講師であっても、しっかりと授業が進められるよう研修の工夫を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　生徒たちの英語の力を伸ばすということで、生徒たちを育てるのみならず、生徒たちを教えてくださっているＡＬＴの新人の先生たちも育てないといけないという課題があると思うんですけれども、それがまた大事なことだと思うんですが、ＡＬＴの先生たちの指導力向上のためにどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　外国人英語講師の指導力の向上を目指し、年間４回の研修会を開催しております。また、英語指導助手２名による定期的な学校訪問を通して、指導方法の改善について助言を行っております。特に新人の講師につきましては、年度当初、優先的に指導を行い、年間を通して複数回の訪問を計画し、指導力の向上に当たっておるところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　ＡＬＴの先生が48名市内にいらっしゃるということで、さらに、48名の先生たちを指導する立場の指導助手の先生が２名いらっしゃるということは、これは他市ではまず見られない珍しい成田市独自の特徴だと思いますが、２名の英語指導助手の先生がいることでの実際の効果についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　英語指導助手２名が各学校への訪問指導を行ったり、年間指導計画の英語版を作成することで、外国人英語講師の指導力の向上や授業の円滑な実施が可能となります。また、訪問で得た外国人英語講師からの指導に関する質問について答えるとともに、外国人英語講師の全体研修会において共通理解を図るなど、本市の英語教育の発展に大いに貢献しております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　先日お話を伺わせていただきました中台小学校のＡＬＴの先生におきましても、英語版の指導計画書を学年ごとにばらばらに分けて、それをまた自分なりにファイリングして持ち歩いておりました。かなりコンパクトにして、考えられて使っているんだなというふうに思いました。ＡＬＴの先生と指導助手の先生たちの存在というのが本市の英語教育の一つの柱であると思います。本市の子供たちの英語教育のさらなるレベルアップのために、ＡＬＴの増員を考えてもよいのではないかと私は感じております。　それから、国際交流会など、ふだん学んでいる英語を実践の場として使う機会ですとか、参道に行って実際にアンケートをとられたり、小学校によって様々な取り組みがされていると思いますけれども、実際にふだん学んだ英語を体験として使う、そういった効果についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　各学校の実態に合わせて、外国人ゲストを学校に招いて英語活動を行う国際交流会を開催したり、成田空港や市内の参道、ショッピングモールやホテルなどにおいて、実際に英語を使って外国人に質問することで、英語力の向上や国際理解を図る実践的な取り組みを行っております。実際に外国人と英語を通じてコミュニケーションが図れるという喜びや、児童生徒の英語を使えるという自信に大きくつながっていると考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　小学校の国際交流会ですが、11月21日に中台小学校でありましたので見学させていただきました。そこでは、市内の８名のＡＬＴの先生、それから指導助手の先生が集まっていただきまして、４年生、５年生、６年生にそれぞればらばらに、２時間目、３時間目、４時間目といったように分けて教えられておりました。集まった先生方も、アメリカ、フィリピン、ロシア、メキシコ、司会をされていた中台中の先生はブラジルの方だったので、その国の国旗と場所も、黒板に地図を張って、どこにその国があるのかということで、地理的な勉強にもなるのかなというふうに感じました。　そこで、挨拶から始まって、じゃんけんをしたりゲームをしたり、日本の文化を子供たちが説明したり、和太鼓とか着物を着たり、そういったいろんな体験を通じて楽しく遊んでいる姿を見せていただきました。４年生はまだたどたどしい感じではありましたが、６年生になると、外国人の先生にも物おじをせず、英語でいろいろ、「May Ｉ ask ａ question？」などと流暢にすらすらと話している姿に、こちらも驚かされました。やっぱりこれが、小学１年生からずっと通して６年生まで英語を学んでいる、そしてＡＬＴの先生とふだん密に接している成果なのかなというふうに思いました。　私が担当している塾の生徒で、成田国際高校の国際科の生徒がいるんですけれども、その子も小学校のころから英語を学んで、ＡＬＴの先生と接していることで、参道などでのボランティア活動でも、物おじせずに外国人の方と接することができるというふうにおっしゃっていましたので、やっぱりそれが成田市の英語の教育の強みなのかなというふうに感じました。　続いて、これまで２年連続で行っている成人式のアンケートについてお伺いいたします。このアンケートの具体的な質問内容とそれぞれの回答内容、そして今後の継続についての計画について、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　具体的な質問といたしましては、「外国人に話しかけられたら、応えてあげますか」「小学校・中学校で勉強した英語は、今役立っていますか」「英語の授業に外国人の英語の先生がいてよかったですか」「これからも機会があれば英語を学んでみたいですか」の４問となります。　それぞれの質問に対する回答ですが、「外国人に話しかけられたら、応えてあげますか」については、85％が「はい」と答えております。「小学校・中学校で勉強した英語は、今役立っていますか」の質問には、78％、約８割が「役に立っている」と答えています。「役に立っている」と答えた理由の中には、「市内で外国人に道案内ができる」「現在の仕事場で使っている」「空港や海外で働くきっかけになった」など、本市の英語教育を受けた児童生徒が、日常的に外国人と英語を通じてコミュニケーションを図るだけではなく、それぞれの進路や未来を考える機会になっていることは、大きな成果と捉えております。　また、「英語の授業に外国の英語の先生がいてよかったですか」の質問には、94％が「はい」と回答しております。また、「これからも機会があれば、英語を学んでみたいですか」には、81％が「はい」と回答しております。　この調査は、今後最低３年間にわたって継続し、本市の英語教育の効果や成果の追跡調査としていきたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　成人式で、そのようなアンケートをとるということ自体に、いろいろ賛否両論もあったのかなとも思いますけれども、このようなアンケートをとるということは全国にも例がないということで、おもしろいところに着眼した興味深いアンケートだと思います。全体的に、本市の英語教育は他市にも類のない工夫や取り組みがされていると感じておりますが、成田市の中の人間ではなくて外部の方から見て、成田市の英語教育というのはどのような評価をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　英語教育検討委員会の委員長であります東京家政大学の太田教授には、全国的に見ても先進的で画期的であるとの評価をいただいております。具体的に評価をいただいている点につきましては、市独自の検討組織を持っていることや指導力向上のための研修体制を整えていること、また、外国人英語講師を全校に配置し、その指導者として英語指導助手を置いていることなどがあります。　また、昨年度、成田中学校で開催されました関東甲信地区中学校英語教育研究協議会におきまして、１学年の英語の授業が公開され、関東各地から訪れた参観者から、積極的に英語を使おうとする姿勢がすばらしい、英語の発音がきれいである、授業で話されている教員の英語をよく聞き取っているなど、高い評価をいただきました。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　成田市では、こういうふうに小学校１年生から英語を学んで、その上で中学校の英語の授業につながっていくものなんですけれども、一般的に小学校での話す・聞くというのが中心の英語学習から、今度は書く・読むというのが加わる中学校での英語教育に移行するということは、とても難しいことだと言われておりますが、その際の工夫点についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　移行が円滑にいきますように、小中学校で同じ題材を利用するなど連携を図った年間指導計画を作成したり、中学校において指導する際には、小学校での指導内容を十分に理解した上で、中学校の教材を扱うなどの工夫をしております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　中台小学校のＡＬＴの先生にお話を伺った際に、その先生はブラジルの先生だったんですけれども、ブラジルの子供たちと比べて、日本人の子供たちというのは国民性もあって、ちょっと引っ込み思案というか、恥ずかしがって余り声を出さない子が多いと。正しい英語を使わなくてはいけないのかなとか、それから間違っていると言いにくいという、これは国民性もあるんだと思うんですけれども、正しくなくてもいいから、間違いを気にしないでどんどん元気に英語を使ってほしいということで、できる限り褒めて伸ばすように気をつけているというふうなお話をされていました。一般的に日本人というのは、中学、高校と６年間英語を習う割には、高校を卒業しても英語を話せない人が多いという指摘もあります。　英会話ＡＥＯＮで知られる株式会社イーオンの代表取締役、三宅義和さんという方が、「日本の英語教育が変わる日」という著書の中で、教科として英語を学んできた日本人は、間違えることを極端に恐れる傾向があると話しています。そして、日本人の英語を笑うのは日本人だけですとも言っています。外国人は、文法とか間違っていても堂々と英語を使いますし、誰も笑わないと言っております。対して日本人は、間違いを恐れて話せなくなってしまうケースもありますというお話でした。　６年間勉強してきても、英語でコミュニケーションができない日本人が多いと言われている中で、成田市の子供たちには自信を持って英語を話してほしいと思いますが、市として英語でコミュニケーションできる力についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　本市の英語教育におけるコミュニケーション力の考え方は、外国人や英語に対し物おじすることなく、積極的にコミュニケーションを図ることができる姿勢や、異なった文化や相手を尊重しながら、自分が今まで学んだ英語を使って発信できる力であると考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　英語の文法など間違っていてもいいので、堂々とコミュニケーションがとれる、そして話せる生徒たちになってほしいと思います。　それから、本市の英語教育の今後のより具体的な方向性についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　本市の英語教育の目標を達成させるために、日々の授業の質をより高めていくことが重要であると考えております。そのために、英語教育検討委員会や指導計画作成委員会などを通して、幅広い指導のあり方や指導内容について検証するとともに、実践的な研修を行ってまいります。また、英語アンケートなどを行って、児童生徒のみでなく教員や保護者の意見も参考にして、本市の英語教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　今後も成田市の英語教育が全国の先駆けとなって、子供たちが楽しく英語を学んでくださるように、そしてまた英語を好きになってくれる子供たちがふえるように、よろしくお願いいたします。　最後に、英語村についてお尋ねいたします。　現在、日本全国で英語村というものがふえております。規模は様々で、都道府県単位のような大きなものでやろうとしているところもあれば、市町村、それから大学ですとか地域とか、そういったところでいろんな規模で進められておりますが、共通しているのは、その中で使うものは英語であると、英語だけだということです。そして、主に子供たちの体験学習の場として、そういったものが今全国に広がっております。　自治体が主体となって行うということは、かなり難しい、いろんなハードルがあると思いますので、例えばＮＰＯ法人ですとか民間事業者が、学校跡地を利活用して英語村を開設したいという申し出があった場合、成田市の対応としてはどのようなものになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　根本企画政策部長。 ◎企画政策部長（根本欣治君）　民間事業者などが学校跡地を利活用する場合には、まず事業者からの提案を募集するという考え方が地元の合意を得られることが前提となります。その考え方が了承された後に、お尋ねのありました英語村に限定することはできませんけれども、地域振興に資する事業者などを広く募集すると、そういった対応になると思われます。 ○議長（伊藤竹夫君）　星野議員。 ◆３番（星野慎太郎君）　前橋市のように、自治体のほうで事業者を公募するというところもありますので、その辺をこれからいろいろご検討いただきたいと思っております。　成田市は、先ほどもお聞きしましたように、体験学習の場がいろいろ用意されております。空港もありますし、参道もありますし、ＡＬＴの先生もこれだけ多く、50人近いＡＬＴの先生がいて、いろんな体験の場が用意されておりますので、英語村を新たに行うという必要性はそれほどないのかもしれませんけれども、例えば、英語村を成田につくって、他の市町村の子供たちも体験学習の場として成田に来ることもできます。　今回、成田の英語村についてアイデアを出してくださった方が、お名前を公表してもよいという了解を得ておりますのでお話ししますけれども、成田国際高校の渡邉校長先生という方で、この方はご存じのとおり、スーパーグローバルハイスクールで、現在、成田国際高校のほうでいろいろ働かれていらっしゃいますけれども、成田の英語教育についてお話ししたときに、それだけ成田の英語教育がすばらしいものであるならば、成田でそういうことをやりたいねというお話をされておりまして、もし英語村ができるのであれば私が初代の館長になりたいとか、そういったお話もされておりましたので、英語教育に携わってきた方がそう言ってご協力していただけるのであれば、これも心強いかなというふうに思っております。　その中で出たアイデアというのが、成田は空港がありますので、例えば小学生たちが集まったときにいろんな施設を使うことができますが、小学生が集まって、まず空港みたいなところで、簡単に英語で英語村についての説明をすると。その後で、子供たちがスタンプカードを持っていろんな場所に散っていくと。いろんなところにブースがあって、いろんな担当の場所があって、そこで簡単な英語を話してカードにスタンプをもらうと。それから、英語の音楽がかかっているところで、外国人の方と一緒にダンスをして、終わったらスタンプをもらうと。それから、子供たちに人気のあるアニメの英語版を流して、それを見終わったらスタンプを押すとか、そういったいろんなアイデアもありましたので、これが千葉県の成田以外の市町村で最初に取り上げられてしまったら私はとても悔しいと思うんです。こうやって全国レベルにある英語教育を実践してきている成田でこそ、千葉県の中でまず一番最初に手を挙げてやっていただきたいというのは私の願いでありまして、これは要望とさせていただきます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　次に、21番、神崎利一議員。　　　　　〔２１番　神崎利一君登壇〕 ◆２１番（神崎利一君）　議席番号21番、成田自民の会の神崎利一です。通告に従い、ただいまより一般質問を行います。　地震や異常気象による災害に遭われた方々は、これからの寒さにも耐えながら、早い復旧を待たれております。一日でも早く元の生活に戻れますようにお祈り申し上げます。　日本の表玄関として、開港から大きな税収に支えられ、独自の収入で財政を賄える県内でも数少ない不交付団体になり、国家戦略特区として認定され、国際医療福祉大学が今年開校、そして明年４月に医科大学の開校、平成32年には医学部附属病院の開院も含めると、学生や教職員らで5,000人以上の人の動きが見込まれると言われております。今年度では、特別会計を含めると予算額で約910億円もの編成ができるまでになっています。　大学附属病院の開設は、成田市にとって国際医療学園都市構想の一連の事業だと思います。議会でも議決の承認が進む中、敷地内道路の工事着工や平成32年の開院に向けての現状、附属病院周辺への医療産業の集積、地元への対応、周辺道路整備、そして地元周辺への効果についてお尋ねします。　次に、公設成田市場の移転について。　公設成田市場の老朽化などに伴い、再整備の必要に追われるのと同時に、農林水産物の輸出促進を安倍政権の戦略の柱として、国際空港のある成田市に輸出の拠点化と定め、国の支援を受け、千葉県の花植木センター跡地の県有地を購入する土地の概要を先般の全員協議会で説明を受けて、質問いたします。　どのような条件で購入するのか。今後どのような計画で進めるのか。市場だけの移転で関係者は活性化されるのか、お尋ねいたします。　次に、空港問題については、今回は空港機能強化の問題もあり、各地域の成田市騒音対策地域連絡協議会での説明会も開催されており、関心度の高さもあり、私を含め９名の議員の皆様が質問に立たれており、活発な強硬な意見もあり、重複する質問も数多くありました。それだけ今回の機能強化については、市民の皆様や議員の皆さんも真剣のあらわれだと思います。　空港の機能強化に当たり、各地区での説明会での成田市としての考え方。そして、機能強化で提案されている騒音対策より納得のいく対策を含めた空港周辺の土地利用の強化策について、市の考えをお尋ねいたします。　以上で壇上よりの質問を終わり、自席での質問といたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　神崎利一議員の附属病院の建設についてのご質問からお答えいたします。　まず、附属病院建設の現状についてでありますが、平成29年上半期中の附属病院本体工事の着工に向けて、現在は法定手続等を進めているところであります。今月２日には、附属病院を核とする国際的な医療拠点の形成を目標とした地区計画の都市計画決定がなされました。附属病院用地内の土地利用につきましては、成田市開発行為等指導要綱に基づく事前協議を行っておりますが、関係機関と設計図書等の詳細内容について調整を行っているところであり、その後に開発許可申請が行われる予定であります。また、それらの手続と並行して、市が新たに取得した畑ケ田地先の土地の埋蔵文化財調査を行っており、本年度末までに調査が完了する予定となっております。　なお、未取得の民有地につきましては、現在、用地測量並びに不動産鑑定を進めているところであり、土地の境界並びに不動産鑑定評価額が確定いたしましたら、地権者と具体的な交渉を行ってまいりたいと考えております。　事業区域中央部を縦断する市道川栗畑ケ田線につきましては、附属病院が建設されることにより自動車交通の集中が見込まれることから、道路改良工事を予定しております。具体的には、道路を拡幅・直線化し、市道大清水東和田線との交差点部には右折レーンを設けるよう計画しているところであります。また、附属病院用地に面する区間では、一部の区間を除いてその両側に歩道を設置する予定であり、来年１月から本格的な工事を実施していきたいと考えております。　次に、附属病院周辺への医療産業の集積についての考えはとのことでありますが、医療産業の集積につきましては、現在、医療機器産業の集積を中心に取り組みを続けており、有識者会議という形で業界との対話を行っているところでありますが、企業の具体的な進出意向までは確認できていない状況であります。国際医療福祉大学医学部の設置が認可され、業界の本市に対する注目度も上がってきていると考えておりますので、本市への進出に関心を示す企業があらわれましたら、その意向も踏まえ、附属病院周辺への医療産業の集積についても検討していきたいと考えております。　なお、次期都市計画マスタープランでは、公津の杜駅周辺及び畑ケ田地区周辺を学術・医療集積拠点として位置づけ、医学部や附属病院を初め、成田空港を活用した医療関連産業の集積による国際的な医療・業務機能の形成を推進することを土地利用の方針としております。　次に、地元への説明は今後どのような形で進められていくのかとのことでありますが、周辺住民の方々を対象とした説明会につきましては、現在までに３回実施しております。昨年９月には遠山地域を対象とした説明会を開催いたしました。また、畑ケ田にお住まいの方々には昨年11月に、川栗にお住まいの方々には本年９月に、それぞれ説明会を開催いたしました。　これらの説明会での要望も踏まえまして、附属病院に関連する測量や調査といった現場作業を実施する際には、事前に川栗区、畑ケ田区の両区長にご相談の上、地元への周知に努めているところであり、明日12月10日にも川栗区及び畑ケ田区を対象に説明会を行います。地元への説明につきましては、今後も地元の要望に応えながら適宜行ってまいりたいと考えております。　次に、周辺の道路整備についてでありますが、附属病院の開院に当たっては、大学医学部や主要駅などからのアクセスについて、地域の方々や大学関係者と協議を行い、既存道路の交差点改良や歩道設置、狭隘部分の拡幅などにより対応してまいりたいと考えております。　また、将来のまちづくりを見据え、附属病院北側だけでなく、南側からのアクセスも考慮し、県道八日市場佐倉線から附属病院へ向けての幹線道路の整備についても検討を始めたところであります。　今後、ますます土地利用の変化が見込まれる遠山地区の将来の道路整備に向けては、次期都市計画マスタープランの構想も踏まえた幹線道路網整備計画の見直しも必要であると考えております。　次に、地元周辺への効果についてでありますが、今後、附属病院が設置されることにより、地域医療の充実が図られることはもとより、雇用の場の創出や人口増加も期待できます。また、附属病院に勤務する職員の中には子育て世帯の方もおり、附属病院の周辺に居住する方もふえると想定しておりますので、若者や子供が地域にふえることにより、まちの活性化にも大きく寄与すると考えております。　さらには、医療産業の集積など、病院を核とした新たなまちづくりの機運が高まるとともに、病院と市の中心地や空港、周辺地域とを接続する公共交通ネットワークの形成により、新たな人の流れが生まれることも期待されます。また、空港機能の拡充や圏央道及び北千葉道路などの広域交通ネットワークの整備の促進により、空港周辺地域の土地利用も活性化していくものと考えております。　次に、公設成田市場の移転についてのご質問にお答えいたします。　まず、花植木センターの跡地をどのような条件で購入するのかとのことでありますが、成田市場につきましては、老朽化や未耐震化などの課題を抱えていたことから、どのような形で再整備を進めていくべきか検討を重ねた結果、輸出拠点機能を有する市場として再整備に取り組むこととなりました。また、輸出に取り組むためには、必要十分な面積が確保され、成田国際空港、東関道や圏央道などの充実した交通ネットワークの利点を最大限活用できる立地が必要であることから、幾つかの候補地がある中で千葉県花植木センター跡地を移転候補地として決定し、本年８月25日に、所有者である千葉県に対して買い取りをしたいとの意向を伝え、現在、取得に向けて協議を進めているところであります。　条件といたしましては、売買での取得とし、既存の建物や設備、立木などは現状のままで買い取ることとしております。なお、売買価格につきましては、これらの撤去費用一式を差し引いた額を考えており、最終的な売買契約につきましては、平成29年６月定例会での上程を予定しております。　次に、どのような計画で進めていくのかとのことでありますが、現在、卸売市場再整備基本計画の策定を実施しており、本年度末までに、施設の必要規模や配置計画などを初めとする、基本的な事項について取りまとめてまいります。　また、本年８月２日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策の中で、国は農林水産物の輸出促進を成長戦略の柱とし、輸出力強化に必要なハード面とソフト面のインフラ整備などを整合的かつ計画的に進めるため、本年度の補正予算として（仮称）農畜産物輸出拡大施設整備事業交付金を新たに確立したことに伴い、本市としてもさらなるスピード感を持った対応が求められていることから、本年度この交付金を活用し、基本設計及び実施設計の策定にも着手してまいりたいと考えております。　なお、国が早期の整備を求めていることから、その後の各種手続を順調に進め、平成30年度に本体建設工事に着手し、新たな市場の開場目標を平成32年度とし、引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。　次に、市場だけの移転で関係者は活性化されるのかとのことでありますが、現在策定中の基本計画において、公設卸売機能や農水産物の輸出拠点機能などを中心とした市場・輸出拠点エリア、農水産物の付加価値を高めるための加工機能などを中心とした加工エリア、飲食や物販を初めとした市民の皆様や成田国際空港を利用する国内外の旅行者も気軽に立ち寄れるような機能を中心とした集客エリアの３つのゾーンに区分し、整備する具体的な施設について精査しているところであります。　新生成田市場が、これまでの公設市場機能はもとより、市民を初め周辺市町の皆様や成田を訪れた方々にも開かれたにぎわいのある施設となるよう、計画してまいりたいと考えております。　次に、成田空港問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、空港の機能強化の説明会での市としての考えはとのことでありますが、地域に説明することについて本年９月に開催された四者協議会で確認されましたので、現在、空港会社から示されました第３滑走路の整備を初めとする成田空港の機能強化策について、国、県、市及び空港会社より、騒音地域にお住まいの皆様への説明として、本年10月３日の成田空港騒音対策地域連絡協議会の役員の方々への説明を皮切りに、各地区部会への説明、その後、成田空港騒音対策地域連絡協議会と相談させていただきながら、各地区別の説明会を開催しております。現在までの説明会で出席された皆様からは、夜間飛行制限の緩和、集落分断の解消、航空機からの落下物対策などについて、厳しいご意見をいただいているところであります。　本市といたしましては、成田空港の機能強化は、今後も増大すると見込まれる首都圏やアジアの航空需要に応えることが可能となり、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出などにより、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。　一方、機能強化に伴い、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの皆様の生活環境への影響も懸念されることから、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの騒音地域の環境対策、地域共生策と一体的に取り組まなければならないものと考えております。このため、騒音地域にお住まいの皆様と国、県、市及び空港会社が信頼関係を築き、双方向で意見を交わしながら、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの環境対策、地域共生策を含めた成田空港の機能強化について、合意形成を図ってまいりたいと考えております。　また、機能強化に関する四者の合意時期についてでありますが、成田空港騒音対策地域連絡協議会から、空港容量30万回への拡大やカーフューの弾力的運用の進め方は、結論ありき、合意期限ありきで進められたのではないかとの意見があり、今回のさらなる機能強化については、結論ありきの住民説明ではなく、計画あるいは案の段階で説明をし、意見を聞いてもらいたいとの要望がありました。　本年９月に開催された四者協議会で確認されました内容に基づいて住民説明会を始めたばかりでありますことから、本市といたしましては、一人でも多くの皆様のご理解、ご協力が得られるよう努め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。　次に、機能強化で提案されている騒音対策より納得のいく対策はとのことでありますが、現在、空港会社からは、機能強化に当たっての環境対策として、防音工事の施工内容の改善策が示されております。　具体的な内容としましては、本市がかねてより空港会社に要望してまいりましたペアガラスの助成額見直しと、新たに深夜・早朝の安眠を確保するため寝室への内窓の設置をするものであり、これらの対策によって、これまでの騒音地域にお住まいの皆様からの要望にお応えするとともに、防音効果がより一層高められるとのことであります。　しかしながら、各地区で実施しております機能強化の説明会では、今回空港会社から提案のあった対策についてだけではなく、現在の防音工事の施工内容や助成金の算定方法などの見直しなどについても、幅広くご意見、ご要望をいただいているところであります。　空港会社では、これらの意見、要望を踏まえ検討を深めてまいりたいとしており、本市といたしましても、成田空港のさらなる機能強化の実現には、騒音地域にお住まいの皆様にとってよりよい環境対策を実施していかなければならないものと考えております。　いずれにいたしましても、機能強化に係る説明会は始まったばかりであり、現在は地域からの声をお聞きしている段階でありますことから、今後も騒音地域にお住まいの皆様と双方向で意見を交わしながら、地域の皆様の気持ちに寄り添った対策が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、空港周辺の土地利用の強化策も考えてはとのことでありますが、騒音地域のある豊住地区、中郷地区、下総地区、大栄地区及び久住中央を除いた久住地区の人口は、ほぼ横ばいか減少傾向にあります。一方、騒音地域のうち、Ａ滑走路西側に位置する遠山地区の三里塚などの市街化区域や、谷間地域となる久住地区の久住中央においては、人口が増加傾向にあります。　成田空港及び空港関連産業は、巨大な雇用創出の場となっており、地域の経済、本市の発展にも大きく貢献しておりますが、一方、成田空港は、空港周辺地域に対して航空機騒音などのマイナスの影響を及ぼし、その人口増加の妨げになっている面もあることと思います。　このため、本市では、空港北側の谷間地域の地域振興策として、久住駅前土地区画整理事業を行いました。また、地域の振興や地区のにぎわい創出のため、騒音地域の皆様と相談しながら移転跡地も活用し、Ａ滑走路を望む観光スポットとしてのさくらの山の整備や、十余三パークゴルフ場、久住パークゴルフ場などの整備を進めてまいりました。さらに、航空機騒音に関する情報の提供や、市民の健康維持・増進を図るため、荒海地区に共生プラザを整備したほか、昨年度は、地域の交流の場として、大室二区にコミュニティ広場を整備しました。　本市では、騒音地域に住み続ける方々のため、防音工事などの生活環境保全のための施策を実施しておりますが、今後も成田空港周辺における豊かな自然環境を活用しながら、計画的な土地利用に努め、騒音地域の地域振興や生活環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から質問させていただきます。　まず病院について、病院の排水は、用地内より印旛沼流域下水道に接続という話を聞いているが、病院敷地内への浄化槽設置と下水道の検討ではどのような判断をされたのか、お尋ねします。 ○議長（伊藤竹夫君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　附属病院の建設に当たりましては、成田市と大学が一体となりまして、畑ケ田地区での土地利用計画を策定したものでございます。　病院施設からは大量の汚水が発生し、周辺の環境への影響も大きいことから、昨年度本市が実施いたしました成田市汚水適正処理構想の見直しの中で、附属病院の建設予定地を新たに公共下水道で処理する区域として定めたものでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　普通に考えても大きい事業だから、そういう下水道で流すという話を聞きましたけれども、病院への投資が随分あったので、浄化槽設置でやれば、下水道が印旛沼流域までの2.2キロで、これからの質問で出ますけれども、工事費の負担も結構かさんできますので、そういう検討をしていただけたのかなという疑問の声もありました。　それではもう１点で、合併浄化槽と下水道の今後の維持費というので、答弁いただけるかどうかわかりませんけれども、お願いします。 ○議長（伊藤竹夫君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　公共下水道の維持費につきましては、流域下水道に接続するまで、先ほどおっしゃった2.2キロの管渠につきましては成田市が維持管理を行います。また、汚水の処理場を含みます流域下水道にかかわる箇所、こちらは千葉県が維持管理を行ってまいります。ただし、その費用につきましては、使用者から徴収いたします下水道使用料金、こちらを充てることになりますので、当然に附属病院からも毎月使用料を徴収させていただくことになっております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございました。浄化槽だと、やはり病院の敷地内ですから、管理は病院の敷地内で全部病院持ちでやっていただけるようなことでしょうけれども、病院の中に浄化槽、約600床の病棟があって、その中に毎日の生活する人方、また通院だとか医者で水を使う量が結構ありましたもので、それが大体、私じゃないけれども、業者がはじいた数字ですけれども、参考として5,829人槽、約6,000人の浄化槽、それを埋設工事すると約３億2,000万円プラス工事費で、やっぱり大学のほうで全部持ってくれた下水道の工事費はなくて、成田市の負担が少なかったじゃないかなという話も聞かれたので、今回はその質問をしてみましたけれども、そういう検討がなされなかったということはあれですけれども、あれだけの開発ですから、それだけの水は、印旛沼広域に2.2キロの管を通してやるということで、それは納得できました。　それでは、次の質問は、印旛沼流域下水道まで下水管を埋めるのに、距離は約2.2キロメートルあります。工事費は大体どのくらいの金額を見込んでいるのか。 ○議長（伊藤竹夫君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　附属病院前の市道川栗畑ケ田線、こちらから流域下水道の接続点となります県道八日市場佐倉線までが、さっき2.2と申し上げましたけれども、約2.3キロございます。ここに布設いたします汚水管渠の工事費は、概算でございますが、約４億1,000万円と試算しております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございました。　これは既存の道路に、既存の道路というのは車１台が通れる農道です。そこへとりあえず埋設する工事費が４億1,000万円ですね。また後から出てきますけれども、この道路の改良工事が、また大きな道路になっていくような予想は私ども聞いていますけれども、それは後で触れますけれども、印旛沼流域下水道までの道路拡幅計画があると聞いているが、どのような計画なのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　附属病院へのアクセスといたしましては、北側からだけではなくて南側からのルートも当然に必要となってまいります。将来的な幹線道路の一つといたしまして、ただいま下水道管渠を布設すると言いましたルートでございますが、県道八日市場佐倉線から市道根向前川線を経由いたしまして、附属病院前の川栗畑ケ田線までの整備方針について検討を始めたところでございます。　現段階では、道路の規格あるいは整備の時期などについて決定している事項はございません。今後、地元の皆様方や大学側とも協議いたしまして、交通量などを推計した上で決定してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございました。検討したということで、また最後に要望の中にこの道路の件は触れてまいりますので、お願いいたします。　一般法人基金12億円支出、成田市の拠出要望額が２億円で、３月に設立され、まだ拠出はしていないと報告されているが、再度確認します。これ以上の追加拠出はないのか。成田市に理事１名の選任を受けているが、決定しているのか。病院との関係は今後どのように築かれていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（都祭幸也君）　現時点では本市からの基金を拠出しておりませんので、今後拠出が求められた時点で最大２億円の拠出を行いたいと考えておりますが、それ以上の拠出は考えておりません。また、成田市からの理事の人選につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。　なお、附属病院との関係についてでありますが、本市から理事が選出されますと、一般社団法人の理事会に参加しまして、法人の意思決定のプロセスにかかわることができると考えております。また、当該法人の資産保有状況や経営状況等に加え、国際医療福祉大学に関する情報なども把握することができるものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございます。まだ理事が決定していないということで、すばらしい人材を派遣していただければ、そしてまた病院との連携をとれるようにしていただきたいと思います。　次に、地元の方々は、病院敷地内だけでなく、病院を核とした土地利用を求め、地域の活性化を求めています。着工平成29年７月、竣工平成32年４月までのスケジュールなども示されている中で、以前は国道295号に医療産業集積を定めていましたが、今度、畑ケ田周辺を学術・医療集積拠点と位置づけ、医療を推進する土地利用の方針とはどのような計画なのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　齊藤都市部長。 ◎都市部長（齊藤清治君）　次期都市計画マスタープランでは、公津の杜地区とともに畑ケ田地区を学術・医療集積拠点として位置づけており、附属病院を初め成田国際空港を活用した医療関連産業の集積により、国際的な医療機能の形成を推進することとしております。　畑ケ田地区周辺は市街化調整区域であることから、優良な農地や豊かな自然環境を保全しつつ、地区計画制度の活用により適正な土地利用を推進することで、計画的な拠点形成を図り、地区の熟度に応じて市街化区域の編入も含めて検討してまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　病院周辺は、確かにそういう環境に、自然環境もありますでしょうし、だけどそれだけの特区として病院を認めた敷地内だけじゃなくして、周辺の土地利用を考えていただければと思います。　次に、下水道の接続や道路の拡幅など、川栗区と畑ケ田区の説明会での地元としての要望などは受け入れるのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　道路に関します地区の要望につきましては、要望の内容をよく確認した上で、前向きに検討させていただきます。　また、下水道の接続につきましては、附属病院建設予定地以外の畑ケ田地区の汚水処理は、家屋の分布状況などから、成田市汚水適正処理構想の中では合併浄化槽で対応する個別処理区域となっておりますので、公共下水道への接続は現状では難しいものと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございました。現状では厳しいということなんですけれども、地元の方々の協力、理解を得て、大金を注いで下水道に接続できないのは残念です。私は、病院敷地内だけで地元周辺の効果の一つだと思いましたが、今後また県への働きかけをお願いいたします。　次に、地元の説明会は過去３度行われていますが、私が一番心配しているのは、隣接している民家への十分な説明や、敷地内の杉の伐採や樹木の搬出などで不安がっていたことや、今後行われる大規模な工事で、この民家の地形などでは非常に危険に侵される可能性もあり、市としてもどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（都祭幸也君）　附属病院に関連する工事につきましては、大学に対して、工事工程及び作業内容等の地元への事前周知をお願いするとともに、工事に伴う周辺への影響も最小限とするよう申し入れてまいります。　なお、隣接する民家につきましては、これまで何度か説明に伺っているところでありますが、今後も適宜ご説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　その１軒は特に気を使っていただければと思います。市としてもそうだし、また建設業者としてもそういう指導をお願いいたしたいと思います。　工事施工業者は決定しているとの情報もあり、600床の病院建設に当たって、工事車両、そして開院後の一般車両など、交通量なども予想できないような交通量になります。この地を特区の医療集積地区と考えているならば、庁舎内で特にかかわる企画政策部と都市部、土木部なども交え、道路整備を行うべきと考えるが、いかがか。 ○議長（伊藤竹夫君）　都祭企画政策部参事。 ◎企画政策部参事（都祭幸也君）　附属病院の整備につきましては、都市部や土木部の職員にも併任辞令を出しまして、各部と連携しながら進めているところでございます。また、周辺整備につきましては、関係各課による連絡会議を行う等、情報共有を図っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ぜひともよろしくお願いします。　もう１点、西三里塚大清水線と今度の市道川栗畑ケ田線から県道八日市場佐倉線の工事が進められていくと思いますが、病院からの下水道と併用する道路は病院開院までに完成はするが、西三里塚大清水線の工事を早めることはできないかと何度かお尋ねしましたけれども、市としての考え方を再度お願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　布施土木部長。 ◎土木部長（布施幸伸君）　市内の幹線道路につきましては、成田市幹線道路網整備計画に基づきまして整備を実施しております。西三里塚大清水線につきましては、一定の整備効果が見込めます新駒井野地区と接続いたします２工区まで、平成33年度の完成を目指しております。整備計画では、現在、西三里塚大清水線を含めました市内15路線について、国の社会資本整備総合交付金の交付を受けながら事業を推進しているところでございます。本計画は、総合計画の策定にあわせて昨年度見直したものでございますので、現在のところは本計画の工程により進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございました。それでは、粛々と進めるそうですから、病院関係については要望いたします。　西三里塚大清水線の工事は粛々と進めるとのことですね。非常に残念な気持ちです。私は、病院開設に向けて新しい道路建設も考えるなら、今まで何度も要望している一日でも早い通学路の完成を待たれる方々にも朗報だと思ったが、かないませんでした。　下水道埋設の道路は、６メートルの道路幅と３メートルの歩道の設置との情報も流れていますが、今の答弁では検討を始めたとのことですが、今までは農繁期時に車１台が通れるような道路状態でございました。用地が購入できるかわからないとの報告も受けているが、十分に検討され、必要に応じた道路に着手するようお願いいたします。　成田空港を挟んで、西に医科大学附属病院、東に公設市場の移転、平成32年には開院と開設を迎えます。互いに空港を利用するので、空港への進入道路の整備、そして周辺の土地利用、特に市街化に向けて、最優先の努力をお願いするものです。　次に、市場の移転については、現在、豊洲の問題が話題になっています。土地を購入するに当たっては土壌や地質などの調査もするのか。以前、この地において農薬なども使用していたと思うが、県の所有であるから調査済みで購入するのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　まず地質調査に関しましては、工事に直接関係してまいりますので本市が実施する予定でございます。また、土壌汚染調査に関しましては、現在まで未実施の状況ですが、千葉県と協議の中で実施を要請しているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございました。土壌は県のほうで持ってくれるのかと思いましたけれども、地元で調査するそうですね。　全員協議会にて初めてゾーンの配置を見たが、素人的に見ても、土地の面積は多いが、随分と使い勝手に心配する声もあるが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　移転候補地につきましては、確かに三角の形状をしておりますが、全体面積は9.5ヘクタールでございます。また、最も横幅の広い部分で約200メートルの距離が確保できていることから見ましても、必要十分なスペースであると捉えております。駐車場や緑地の配置など、土地を有効に活用しながら施設の配置計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　特に今回の移転に対しては、輸出の拠点の件もあり、再整備もあり、国からの補助金の指導もあり、余りにも急ぎ過ぎであり、現在、市場で営業している皆さんの声も必ずしも大歓迎とはいかず、不安を持っている方々がいるが、成田市としてはどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　今回の移転再整備に関しましては、再整備や移転候補地の決定など、それぞれのタイミングで周知を図り、場内事業者の意見の集約にも努めてきたところでございます。また、現在策定中の再整備基本計画をまとめるに当たりましては、青果物及び水産物の卸・仲卸事業者に対して説明会やアンケートの調査を実施する予定であり、今後とも機会を捉えまして、情報共有など丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　市場の移転の概要の報告は受けたが、最終的に市場の運営や輸出の運営、加工エリア、集客エリアなどの運営はどのように考えているのか。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　まず公設市場部分に関しましては、これまでどおり本市が運営することを基本に、他の手法も含め検討しているところですが、輸出拠点の運営に関しましては、民間のお力をおかりできればとも考えております。また、加工や集客に関するエリアにおきましては、施設の整備方法や運営方法などについて、再整備基本計画の中で様々な角度から研究し、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　設計などは、現在市場で営業されている方々などの話を聞いているのか。また、どこまで進んでいるのか。豊洲の件でしたら、市場に移転してくる方々がその建物の間取りとかを見て、随分使い勝手が悪い、不安等がありましたけれども、設計に当たっての状況はどうでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　先ほどもちょっと触れさせていただいたところでございますが、場内事業者の方々のご意見は、今回の再整備基本計画をまとめる上でも大変重要であると認識しております。卸・仲卸事業者等に必要とされる面積、望ましい配置、また通路を含む使い勝手の部分等についても、お話を伺いながら、今回の計画を通じ、今後の設計に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　三角で非常に使い勝手が悪いし、今まで排水設備のないところでしたけれども、今度この排水設備などはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　当該地区に関しましては公共下水道が整備されておりませんので、旧花植木センターの雨水排水等については、敷地北側より成田用水土地改良区が管理する排水路へ接続されております。新たな整備する市場施設の雨水排水等につきましては、再整備の計画規模に合わせた調整池機能などを整備し、流末への接続については、改めて排水路の管理者へお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　市場敷地前の道路整備はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　新市場の供用開始に伴い、周辺道路の交通量増加が予想されることから、大型車両を中心とした農林水産物の物流動線、また来場者や通勤者等の交通量などを精査して、卸売市場側の利便性のみばかりでなく、周辺の皆様に配慮した道路環境となるよう、必要となる交通網の整備を検討するとともに、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　現在も道路は非常に狭うございます。まして、今度市場が開場ともなれば、やはり道路の拡幅は、今度県有地が買われた土地をセットバックするのか、また敷地前の土地を新たに購入するのか、非常に大変な問題になると思いますけれども、これも早く手がけないと、前の敷地などは民間の方々が購入して利用される可能性もありますし、その点も考えていただきたいと思います。　また、輸出の拠点ともなれば空港への進入路なども考えなければいけないと思いますが、考えがあればお聞かせいただきます。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎経済部長。 ◎経済部長（藤崎祐司君）　まず、移転候補地から空港内へ直接進入路設置についてでございますけれども、現在のところは大変難しいものと考えております。したがいまして、既存のルートの中で輸出に係る車両が新たに行き来することとなりますので、周辺道路の円滑な交通の流れに影響を及ぼすことがないよう、事前に課題を整理してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　並行しながら移転敷地前の土地なども購入し、さらなる施設を見据えながら進める考えは、新生成田市場が、これまでの公設市場機能はもとより、市民の皆様や成田を訪れる方々にもにぎわいの施設となるには、今度移転する敷地だけでなく、対面の土地を購入し、さらなる大規模な施設を進め、新生成田市場となるような考えはあるのか、担当が副市長であるのですから、考えや抱負があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　関根副市長。 ◎副市長（関根賢次君）　現在は国のほうからの強い要請もございます。また、支援もございますことから、まずは市場の再整備、輸出拠点化をスピード感を持ってなし遂げるということが、まず基本的なスタンスでございます。　しかしながら、将来構想として、再整備された市場を核といたしまして、物流を初めとした産業集積により、にぎわいのある地域を創造していくことは、私どもも期待もし、また望んでおるところでございます。そのような意味からも、議員ご提案の周辺整備についてはしっかりと考え、民間活力を導入していかなければならないと考えます。周辺の土地を含めたその利用方法につきましては、その手法についても今後十分検討させていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　本部長の関根副市長より答弁をいただきまして、ありがとうございました。あとは要望といたします。　私が一番心配しているのは、現在、市場での消費者の方々は、印西方面のニュータウンの方々や市内で店舗を構えている方々が早朝に購入に訪れています。その方々が移転先まで買い物に来てくれるのか。そして、今度の移転先に高額の投資をし出店するのか不安視する人、また、後継者がなく店じまいをするなどの話も耳にします。輸出の拠点については、今まで輸出している方々の動きも活発になっている情報もあります。輸出の話題が集中していますが、今の面積では十分消化できません。市場移転・輸出拠点の中で、福島議員も購入面積では狭いのではないかと質問されていましたが、私も面積と地形を比較しても十分とは思いません。移転しても出店者の努力も必要でしょう。安心してにぎわいの市場が開設されますようお願いいたします。　次に、空港問題について質問いたします。　今回の各部会の説明会でも、夜間飛行制限の緩和は絶対に認められないなどの声が多い。私は、この話に入る前に、空港間競争に負けないなどの冒頭の話より、開港時の約束の当事者である運輸大臣と千葉県知事、今の国土交通大臣、千葉県知事より、冒頭に約束を変えることをまず説明し、事を前に進めるべきだと考えるが、成田市としての見解をお尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　夜間飛行制限の緩和につきましては、開港当初から国と地元との間で確認された重い約束であると認識しております。　一方、空港開港から約40年が経過いたしまして、その間に社会経済情勢が大きく変化してきていることから、今回、空港会社として将来の成田空港のあり方を検討した中で、このようなさらなる機能強化についての提案があったものと認識しております。　夜間飛行制限を含む機能強化の実施に当たりましては、何度も言っておりますけれども、騒音地域住民の皆様のご理解が大前提であると考えております。本市といたしましては、夜間飛行制限の緩和につきまして、なし崩し的に結論を推し進めることなく、わかりやすい説明と、騒音地域にお住まいの皆様と双方向で意見を交わしながら、その必要性を含めしっかり議論した上で、環境対策、騒音対策に地域の意見が反映されますよう、国、県及び空港会社に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございます。９名の方々が何度も同じような質問はしておりますけれども、私はできないことはないと思います、時の運輸大臣と千葉県知事との約束を変えようとしているのだから。　先般の千葉県議会においても、小池県議も空港問題を取り上げています。答弁としては、千葉県においては成田空港活用推進本部があり、そこで対応するとのことでした。成田市においても成田国際空港総合対策本部があり、名目だけでなく十分な連携をとり合い、騒音下の住民の声を聞き進めるべきと考えるが、成田市としての考えをお尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　千葉県の成田空港活用推進本部、そして成田市成田国際空港総合対策本部、どちらも全庁的な情報共有を図るとともに、成田空港の機能強化に伴い発生する諸課題の整理に向け、一丸となって取り組んでいくための組織であります。今後、必要に応じて空港へのアクセス、騒特法の線引きにかかわる集落分断の解消などについて連携を図ってまいります。

○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　特に県の責任も重大だと思いますので、両方とも連携をとりながら進めていただければと思います。　今回の機能拡張の説明会にて、交付金の増額なども提案されていますが、今までの交付金の使われ方はどのようになっているのか、再度お尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　今までの交付金の使われ方でありますが、空港周辺対策交付金は空港会社の交付規程に基づき、千葉県や茨城県及び空港周辺10市町に交付されております。本市は昨年度約11億4,000万円の交付を受け、騒音地域の騒音対策や生活環境の改善に努めております。　主な使途といたしましては、航空機の騒音対策に関連する事業といたしまして、住宅防音工事や空調機器の更新に係る費用への助成、防音工事を実施した家屋の維持管理費用、固定資産税の一部補助、航空機騒音測定の費用などに充てております。このほか騒音地域の道路や排水路、公園、消防施設の整備、そして農業用施設改修事業への補助など、地域の生活基盤の整備についても幅広く交付金を活用しているところであります。　また、その年度の事業実施により、過去には防音校舎や救急医療施設の整備などにも利用しており、本市にとりまして、騒音地域の環境対策、地域振興策を進める上で大変重要な役割を担っております。　現在、空港機能に伴う住民説明会では、空港会社からこの周辺対策交付金の充実について提案されているところでありますが、まだ交付総額の算定方法や関係市町への配分について示されていないことから、今後、空港会社を初め関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　ありがとうございました。昨年度11億円の交付金が得られまして、また今回も空港会社からの増額の提案がありますので、これは十分に騒音下地域に使わせていただけるように、また新たな提案としてそのほかにも使えるように検討していただければと思います。　次に、騒音地域の人口減少対策についてお伺いいたします。せんだって、成田空港騒音対策地域連絡協議会で伊丹空港を視察してまいりました。空港対策特別委員会でも３度も視察しております。成田空港とは条件が異なりますが、同じ内陸空港で市街地にあり、空港を取り巻く周辺にも住宅地があり、住む住民は空港を活用した地域です。　成田市においても、久住駅前に新しい住宅ができ、人口もふえ活気づいております。開発時は、こんな騒音地域に人が集まるのか、開発に当たっては非常に苦労があったと聞いております。この開発にかけた信念は並大抵ではなかったでしょう。その情熱は今報われているのではないでしょうか。この開発に携わった職員の方々もいるでしょう。どうか騒音地域の人口減少対策について考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（伊藤竹夫君）　藤崎空港部長。 ◎空港部長（藤崎勇一君）　騒音地域の人口減少対策についてでありますが、騒音地域は、久住中央地区などの一部を除き、そのほとんどが市街化調整区域に指定されておりまして、原則として新規の建築行為等が制限されております。そのため、新たな市街地をつくるなど直接的な人口減少対策としては、非常に難しいものと考えております。人口減少は少子高齢化に伴うものであり、騒音地域に限った問題ではありませんが、人口減少については、できる限り騒音地域は抑制できるよう、地域振興策について、引き続き地域の皆様方と話し合いを重ねながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　神崎利一議員。 ◆２１番（神崎利一君）　それでは、最後に要望といたします。　私も、成田空港機能の強化については、環境対策、地域共生策と一体的に取り組まなければ、騒音地域にお住まいの皆様のご理解、ご協力は得られないものと考えており、成田市単独では解決できない対策につきましては、国、県、空港会社に働きかけていくとの答弁もありましたことから、ともに考え、話し合い、協力してまいりたいと考えております。　私も市民の方々も、また地元で空港に携わる企業も、空港はなくてはならないものと思います。空港があればこそ、成田市にとっても市政の運営も賄えるのです。それには、地元の住んでいる方々の考えも聞いて、互いに理解できる施策を空港会社と協力して進めることを強くお願いします。　私も、空港に一番近いところに住み、ＬＣＣターミナルまでは歩いて行ける距離で、非常に便利で何度も利用しております。一例を申し上げます。今も敷地内で空港機能拡張工事が着々と進む工事の騒音で、住民はおびえているのも現実です。今後の工事も夜間に行い、月曜日から金曜日まで、深夜の零時30分から翌朝５時20分まで、土曜日は23時から翌朝５時20分まで、来年の11月の中旬までとの説明があり、どのような工事音が発生するのか不安も持っているのが事実であります。空港会社は、最小限の騒音で工事をするなど、住民と丁寧な対話もすべきと思います。たとえ１年間の期間であろうとも、このような状況下においては、一人でも多くの理解を得るのは非常に厳しいと思います。　ＬＣＣターミナルに隣接する地域の現状を話しましたが、まだまだ騒音地域にお住まいの方々の諸問題もあるでしょうから、真摯に受けとめ、空港会社とも連携をとり、ご理解を得られるようお願いします。　以上をもって私の一般質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤竹夫君）　一般質問を続けます。　24番、油田清議員。　　　　　〔２４番　油田　清君登壇〕 ◆２４番（油田清君）　リベラル成田の油田でございます。発言通告に基づいて、これから一般質問を行います。　４日間にわたった一般質問も私で最後ということで、見事30番のくじを引きまして、20人目ということになります。皆さんもお疲れだと思いますし、市長も大変ご苦労さまですけれども、しばらくおつき合いいただければというふうに思います。　今回は大きく３点について、学校トイレの問題と、それから京成成田駅西口の再開発について、参道口の再開発について、そしてごみ問題について質問をしていきたいと思います。　まず、最初に学校トイレの洋式化についてお伺いいたします。　一般家庭におけるトイレの洋式化と、小中学校のトイレの洋式化率に大きな差があることがあることが言われています。家庭での和式トイレはほとんど見なくなりました。学校での児童生徒は、和式と洋式が併用してあるところでは、和式があいていてもそこには入らず、洋式に並ぶというふうに言われています。社会的に和式のトイレはなくなりつつあるのに、それに学校が追いついていない現状があります。　また、東日本大震災において、困ったことの一つにトイレが指摘をされています。トイレ不足は、感染症リスクを高めるほか、排せつ回数を減らそうとして水分摂取を抑えるため、エコノミークラス症候群のリスクとなると言われています。加えて、避難所である体育館のトイレが和式しかなかったことも一因となっています。高齢者あるいは障がいを持つ方がトイレをするのに、非常につらい思いをさせたと東日本大震災でも言われています。　防災計画においても、地方公共団体は、指定避難所において洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設、設備の整備に努めるものとするというふうに指摘をされています。その意味で、避難所としての体育館トイレの洋式化は急務でもあります。　成田市では、避難所としてだけではなく、地区敬老会の開催場所としての問題もあります。今年度の地区敬老会は16地区で開催されておりますけれども、そのうち９カ所が小中学校体育館を利用しています。全て洋式化された学校とそうでない学校とが混在しています。高齢者は、特に女性の場合、和式に座ることが非常に困難であります。一旦座ると立ち上がれないという声をよく聞きます。そのために敬老会に参加しないという声も、私の地区でも聞いております。　事前にいただいた資料ですと、皆さんのお手元にも配付しておりますけれども、小学校での洋式化は今年度でかなり進んでいるようであります。改めて小中学校校舎及び体育館でのトイレの洋式化の現状と改善について、その見通しについてお伺いをするものであります。　大きな２点目に、京成成田駅西口の再開発についてお伺いいたします。　ＪＲ成田駅東口、現在の参道口は、再開発事業が終わり快適な空間が広がっております。これまで長年にわたって地権者との交渉など尽力された関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。ただ残念なのは、当初予定したにぎわいのある駅前からは、かなり後退している感が否めません。これは空き店舗を所有している民間権利者の問題でもありますので、長い目で期待するしかないのかもしれません。　さて、言うまでもなく都市再開発方針では、ＪＲ・京成成田駅中央口地区整備事業として５ヘクタールの区域を定めております。今回、ＪＲ側1.4ヘクタールが完成したわけですが、京成側はこれからの大きな課題として残っております。ＪＲ側が整備されただけに、その雑然さが目立ちます。本来この区域が再整備されれば、歩行者はＪＲ側から京成までペデストリアンデッキで移動でき、歩行者と車との完全分離が果たされ、安全性や快適性が飛躍的に高まることになります。市民の期待も高いものがあります。　そこで、第２ステージと言える京成側の再開発についてはどのように計画されているのか、お伺いをいたします。　次に、その再開発が進めば改善される問題ですけれども、当面は再開発について時間がかかるのは想定をされます。そのために当面する問題について２点ほど質問しておきます。　その１つは、京成駅前の交通混雑のための改善についてであります。　この駅前には駐車スペースはありません。しかし、送迎が頻繁に行われているのが現状です。昼間帯、昼間はさほど問題になりませんが、朝夕は特にひどいものがあります。朝７時30分くらいから８時ぐらいまでがそのピークかもしれませんけれども、市役所側から上ってくる際、駅前の左側に駐車している車があると、左側というのは駅のすぐそばですけれども、車があると後続車が渋滞してしまいます。バスも通っていますのでなおさら渋滞がひどくなります。ピーク時にはこれに、成田中学校や成田高校の生徒さんたちが通学のため京成駅からどっと出てきます。歩道もありませんので、市役所側に向かって道路の左右にあふれます。雨の降っている日などは最悪な状態であります。通学路としても本当に危険な状態です。また、ＪＲ側から送迎で来た車は、今度はＪＲ側から来た車ですけれども、駅前の横断歩道少し手前でとまり、バスやタクシープールを利用してＵターンをしています。これらも非常に危険な状態が散見されます。何らかの改善が必要だと思いますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。　交通混雑の２つ目、もう１点ですけれども、京成側の参道口のバスターミナルの先ですけれども、タクシー待機場入り口の問題であります。　歩行者は、京成側からＪＲ側に渡るために道路を横断しています。信号で、一旦立ちどまる場所から横断歩道を渡るには、タクシーの待機場入り口を通るしかありません。朝夕には、このタクシーの待機場入り口にまで歩行者があふれています。一方、タクシーは、京成側から左折して日赤側に行くのに、左ウインカーを出して左折します。また、それと同じ左折ウインカーでタクシー待機場に入ろうとしています。歩行者から見ても、左折の意味が、待機場に入るのかそのまま左折して進行するのかわかりません。プロの運転手ですので、歩行者がいない合間を縫って入るように苦労はしているようですけれども、これも極めて危険だろうと思います。タクシープール入り口付近には、ブルーで下にちょっと色をつけておりますけれども、ほとんどが横断歩道を渡るために利用していますので、本当に危険な状態だろうと思います。この辺についての改善や認識についてお伺いするものであります。　最後に、大きな問題としてごみ問題についてお伺いさせていただきます。　会派リベラル成田の９月定例会議会報告書で、「パンク寸前　清掃工場」と題した小さなトピックス記事を掲載しました。そうしたところ市民の皆さんから多くの反応をいただきました。また、先日開催した議会報告会でもこの問題での質問が出されておりました。９月定例会でも、大倉議員や神崎勝議員から質問が出されていますし、これまで多くの議員も取り上げられています。　ごみ問題は、行政にだけ責任があるといっても解決にはなりません。行政の改善すべき点は改善し、何と言っても市民の協力なしには前進しないわけですから、市民及び事業者も含む方々に広く一緒に考えていただきたいという立場から質問をさせていただきます。　成田市のごみ減量計画とは裏腹に、ごみがふえ続け、可燃ごみだけでも自分たちの持つ処理能力を超えてしまっているわけですから、危機的な状況にあると言えます。しかし、担当者は当然そういう危機感を持っていると思いますけれども、市全体からはその危機感が伝わってきません。　そもそも今の溶融炉に決定したときの平成21年に出された環境影響評価書では、ごみ溶融処理量は最大で１日156トンと見込まれていました。これを根拠に余裕も見て１日212トン、106トンの２炉という計算がされたはずでございます。現在の溶融炉がその形で決定をされました。しかし、昨年の決算書を見ますと、年間で溶融しなければならないごみの処理量は６万4,260トン、これを計算上の稼働日数280日で割りますと１日229.5トンになります。これに故障などの調整稼働率0.96を加味すると１日239トンになっています。ですから、ごみ溶融処理量は最低でも１日240トン、余裕を見れば恐らく300トンの溶融炉が必要になります。つまり106トン２炉ではとても足りないという計算上の式が出てくることになります。　そうしますと、当初計画し、今現在稼働している212トンの整備は誤りであったということにもなりかねません。そもそもその予測が正確だったのか疑いが生じることにもなります。私は重大な問題だろうというふうに認識をしています。また、もしそうでないとすれば、やはりごみ行政に大きな問題がある、欠陥があるというふうに言わざるを得ません。　そういった意味で行政としての責任は大きいものがありますけれども、やはり全体で考えていく課題については変わりはないだろうと思っています。いずれ見直しの中で、そもそもの所定の最初の計画がどうだったのかということもただされると思いますので、それはそのときにまた見詰めながら、必要があれば質問を重ねたいというふうに思っております。　今度はリサイクルの観点から見てみます。都道府県でのリサイクル率では、「都道府県・市区町村ランキング［日本・地域番付］（2013年度）」では、千葉県は10位の23.5％と比較的上位にランクされています。そして成田市は13.8％の47位。ちなみに全国の自治体では1,760位中の1,328位となっています。一緒に清掃工場を運営している富里市は、その少し上で38位17.8％となっています。両市が千葉県のリサイクル率の足を引っ張っている様子がわかります。したがって、この改善が容易でないことも想像にかたくありません。　振り返ってみますと、成田市一般廃棄物処理基本計画、これは中間見直しとして平成25年３月に出されましたけれども、その基準年度の平成17年はリサイクル率が25.2％でした。そこからどんどんリサイクル率を高めていくという計算をしたわけですが、平成25年は13.8％と大きく後退をしました。ちょうど平成24年10月には新清掃工場が稼働し、ごみの分別を６分別から９分別に変更したときですけれども、このときにリサイクル率が急激に落ち込んでいることがわかります。もちろん同情すべき点として配慮しなくてはならないのは、この中には東日本大震災後に放射能の関係で飛灰を市原のエコセメント会社でリサイクルに回していたものができなくなった、そういった大きな要因も考慮しなければなりませんけれども、リサイクル率が後退をしているということは紛れもない事実だろうというふうに思っております。　いずれにしても、リサイクル率の目標値は平成29年で28.0％であります。その達成はおろか、基準年度の平成17年25.2％まで戻れるのかさえ危ぶまれる状況にあると私は認識をしているところであります。市としても、もちろん手をこまねいてこうなったわけではないでしょうし、その原因が明らかにならなければ対策も立てようがないだろうと思います。　そこで、個別にはいろいろお聞きしていますけれども、今、新しい基本計画のために調査されているとも思いますが、その主な原因についてお答えいただければと思います。　また、現在、処理能力を超えるがために民間に委託し支出している金額について、私に言わせれば税金の無駄遣いということになりますけれども、この金額について幾らかかっているのか、お伺いをするものであります。　以上、壇上での一般質問を終え、あとは自席で質問を重ねたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　小泉市長。　　　　　〔市長　小泉一成君登壇〕 ◎市長（小泉一成君）　それでは、油田議員の京成成田駅西口の再開発についてのご質問からお答えいたします。　まず、再開発の見通しについてでありますが、ＪＲ成田駅東口と京成成田駅西口につきましては、市民の皆様や本市を訪れる方々に、より一層親しみを持って駅前を利用していただけるよう、本年９月から参道口という愛称となりました。そのＪＲ・京成成田駅参道口地区の整備は、都市再開発方針で５ヘクタールの区域を定めており、そのうちＪＲ成田駅東口再開発事業区域1.4ヘクタールは、昨年度、ＪＲ成田駅参道口駅前広場の整備をもって事業が完了いたしました。　残る区域についても、交通結節点として、道路体系を初めとした都市構造の再構築や、都市機能の集約化などの課題がある地区として位置づけられておりますことから、ＪＲ成田駅東口再開発事業と一体的な都市機能の向上を図るため、都市再開発方針の見直しを行い、京成成田駅参道口地区2.2ヘクタールについて誘導地区と定めたところであります。　誘導地区とは、都市構造の再編、建築物の更新、都市環境の向上を図る上で特に効果が大きい地区について、すぐに事業化することができないまでも、都市再生の促進の必要が高い地区としております。また、この地区は、建築物が密集し、地籍の形状や権利も複雑なものとなっていることから、これらの課題を整理しながら、道路や交通広場などの公共施設の整備を含め、まちづくりを誘導するためにも、基礎調査の中で事業の手法や資金計画の採算性などを検証してまいります。　次に、京成成田駅参道口の改善についてでありますが、もともと一般車両の乗降場は設けられておりませんので、ご指摘のように、朝夕の通勤通学時間帯には多くの送迎車両が路上に停車している状況であり、特に雨天時には渋滞を誘発しております。本市といたしましても、京成成田駅参道口側での路上停車を控えるようご理解をいただき、また、乗用車で送迎をする場合には、昨年度、地下自由通路のバリアフリー化を行った京成成田駅東口ロータリー内の一時待機駐車場のご利用をお願いする掲示板を設置するなどの啓発をしてまいります。　次に、タクシーの待機場入り口の安全対策についてでありますが、信号制御の交差点改良に伴い横断歩道の位置を変更したことにより、歩行者とタクシーが錯綜している状況となっております。現在、路面着色や注意喚起をする掲示物を設置しておりますが、引き続き成田市タクシー協議会に安全な車両運行をお願いするとともに、京成成田駅参道口地区の市街地再整備を計画する中で、安全な交通広場となるよう検討してまいります。　次に、ごみ問題についてのご質問にお答えいたします。　まず、成田富里いずみ清掃工場での計画処理量を現状の処理量が上回っている原因でありますが、清掃工場における過去３年間の可燃ごみの処理量は、平成25年度が約６万2,100トン、平成26年度が約６万1,300トン、平成27年度が約６万4,200トンとなっており、計画処理量である約５万6,000トンを１割上回るごみを処理している状況となっております。　原因の一つとして、本市のごみ量全体の約４割を占める事業系ごみが、旧清掃工場が稼働していた平成23年度と比較すると約18％と大きな増加を見せております。これは、景気の好転による物流の増加、学校、大型店舗などの新設、各種行事・イベント開催に伴う観光客の増加などが要因であると考えております。　また、減量化が進まないもう一つの原因といたしましては、分別の精度の問題があると考えております。ごみの分別区分については、平成21年から22年まで２カ年をかけて成田市環境審議会などに諮り、分別区分を６分別から９分別にふやすことで、新たに紙類、衣類・布類、ペットボトル、プラスチック製容器包装を資源物として回収し、それによって可燃ごみを削減させていく計画でありました。　現在のごみピット内のごみ質の割合は、紙・布類が約50％、ビニール類が約25％、食物残渣が約10％、枝木類が約10％、その他が約５％となっております。紙・布類が非常に高い割合となっており、特に紙類については、そのほとんどが資源物であるにもかかわらず、家庭系の雑紙や事業系の段ボールなどが搬入されており、適正に分別されていない状況が見受けられます。また、全体の約４分の１を占めているビニール類についても、事業系の廃プラスチック類や家庭系のプラスチック製容器包装の混入が見受けられます。これらの分別の徹底が図られることが、ごみの減量化・再資源化を進める上で大変重要であると考えております。　こうした現状を踏まえ、本市といたしましては、現在、様々なごみの減量化策に取り組んでいるところであります。　まず、家庭系ごみの減量化対策につきましては、リサイクル運動の推進が重要であると考えております。リサイクル団体数が最も多かった平成24年度には176団体が活動しておりましたが、子ども会の会員数の減少や老人クラブの会員の高齢化などの理由による団体登録の抹消もあり、平成27年度には158団体に減少しております。そのため、本年６月に、リサイクル団体の登録がない区や自治会に対して、他市に比べ手厚いリサイクル奨励金制度を紹介した文書を送付し、団体登録の検討をお願いするなど、リサイクル運動の推進に努めているところであり、本年度は、現在のところ４団体の新規登録をいただいております。引き続き新たな団体の掘り起こしに努め、参加団体の増加を図ってまいります。　また、各地区には廃棄物減量等推進員を配置しており、家庭ごみの分別指導やごみ集積所の清掃などを行っていただいておりますが、本年度新たな取り組みといたしまして、清掃工場大会議室において推進員の勉強会を開催し、11月14日から16日の３日間で123名のご参加をいただきました。この中で清掃工場の見学や本市のごみ行政の実情について説明を行ったところ、推進員の皆様からは、分別の仕方、ごみ袋の表示、集積所の管理、収集回数などについてたくさんの貴重なご意見をいただきました。本市といたしましては、これらのご意見を参考に、今後の市民の皆様への啓発やごみ処理計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。　次に、事業系ごみの減量化対策につきましては、事業系一般廃棄物の減量化に関する計画書の提出を事業者に義務づけておりますので、ごみの減量化と資源化が達成されるよう、立入検査も視野に入れ、指導を強化してまいります。　さらに、本年８月から、一般廃棄物収集運搬業許可業者の搬入時に、資源化が可能な紙類や廃プラスチック類などの混入がないかを確認する展開検査を開始いたしました。現在のところは、混入状況を確認した上で、許可業者を通じて排出事業者に適正な排出をするよう呼びかけておりますが、改善が見られない場合は、排出事業者を特定し、直接指導してまいりたいと考えております。　次に、定期点検時の外部処理についてでありますが、清掃工場の整備・点検を確実に実施するため、定期点検時にごみピットの貯留量を超えるごみについては、民間の一般廃棄物処理業者に委託しており、本年度は処理量約4,400トン、処理費用は約１億3,600万円を予定しております。可燃ごみを計画処理量まで減量させるためには時間を要することから、計画処理量を上回る可燃ごみの外部委託は、当分の間、継続させていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、ごみの減量化は本市の喫緊の課題であると捉えており、各種施策を継続するとともに、来年度に予定しております成田市一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、分別区分や収集回数などについても検討を行い、さらなるごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、学校トイレの洋式化に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（伊藤竹夫君）　関川教育長。　　　　　〔教育長　関川義雄君登壇〕 ◎教育長（関川義雄君）　私からは、学校トイレの洋式化についてのご質問にお答えいたします。　まず、小中学校校舎及び体育館のトイレの洋式化の現状と改善についてでありますが、家庭などにおける生活スタイルの変化に伴い、教育環境の改善を図るため、全ての小中学校の校舎及び体育館のトイレを和式から洋式に変更する改修工事に取り組んでおります。　小学校の児童用トイレの洋式化の現状といたしましては、市内25校のうち15校が完了し、小学校全体における洋式化の割合は約84％、また、中学校の生徒用トイレの洋式化は、市内10校のうち、新築時に整備された１校を除く９校が対象となり、中学校全体における洋式化の割合は約45％であります。　また、トイレ洋式化への改善についてでありますが、小学校は平成26年度から整備に取り組み、本年度末までに全ての小学校を完了させる計画であり、中学校では小学校に引き続き、来年度から洋式化工事を進めることとしております。　学校施設につきましては、児童生徒の生活の場であるほか、地域での活動や災害時の避難所でもあることから、誰にでも使用しやすいようトイレの洋式化を進めてまいります。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　それでは、ご答弁いただいた順序に沿って、私も再質問していきたいと思います。　まず、駅前の再整備の関係ですけれども、京成成田駅参道口2.2ヘクタールを新たに誘導地区というふうに定めたということですけれども、事業推進のためのメリットなどについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　齊藤都市部長。 ◎都市部長（齊藤清治君）　誘導地区のメリットについてでございますが、この誘導地区は、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、都市再生の促進の必要が高い地区として位置づけていることから、税制の優遇や国庫補助事業としての採択が優先される、再開発促進地区にスムーズに移行できることに優位性がございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　直接にはメリットと言っても少ないようですけれども、いずれにしろ促進地区に移行しやすいということですので、期待し、応援していきたいと思います。　当面、そうは言っても目の前にまだ青写真が描けるわけではありませんので、今現在の問題について、当面解決しなくてはいけないのではないかという問題について、先ほども述べましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。　京成成田駅前の渋滞緩和については、京成成田駅東口への誘導を啓発していくということですけれども、なかなか実際問題、京成成田駅東口と京成成田駅参道口とはかなりの距離がありますので、朝１分を争うような勤務の時間あるいは通学の時間に、遠くに回っていくということは基本的には考えられないだろうと。それくらい余裕を持って出社していただければいいんですけれども、なかなか現実は厳しいだろうと思います。　そこで、私は具体的に提案したいと思っておりますけれども、今現在の通学時間帯、７時半から８時あるいは７時から８時半という時間帯になるかもしれませんけれども、どう見てもあの通学時間は危険であります。それから、バスと自動車の接触事故も頻繁に起こっています。ですから、京成成田駅前を一定時間、幾つかのところでやっている一方通行に規制をすると、こういったことができないのかお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　大木市民生活部長。 ◎市民生活部長（大木孝男君）　表参道口の一方通行をとのご提案でございますけれども、不動ケ岡方面やＪＲ成田駅参道口方面から来たとき、車の動線を考えるんですけれども、迂回することとなると思います。千葉交通ビル前の交差点では車両が右折禁止となっておることから、京成成田駅参道口へ進入することはできませんので、現状では難しいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　現状はそのとおりですよね。あそこは右折禁止になっておりますので、大変厳しいのかなと思いますけれども、送迎してきた車は中に入らなければ、ＪＲ側でおろして京成側に歩かせればいいので、ＪＲ側を利用すればいいんですけれども、どうしてもあそこ、先に入らなくちゃいけない車になりますと、右折して入らなくちゃいけないということになりますと、右折の問題がネックになります。ですから、逆に言うと、千葉交通ビル前の右折の道路、あの不規則な交差点ですけれども、あれに右折レーンをつくるということになれば、逆に改善ができるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　齊藤都市部長。 ◎都市部長（齊藤清治君）　物理的には可能であると考えますが、右折レーンを設けるには千葉交通本社ビル前の交差点の改良が必要でございます。これには、千葉県公安委員会と協議を行い、同意を得ることが条件となります。また、沿道の権利者の方の同意を得る必要もあるかと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　確かに、商売も営まれていますので理解いただくこととか、駐車場もありますので、そこの出入りされている方の問題とか非常に難しいんだろうというふうに私も思いながらですけれども、他に打開策がないという中で、このまま危険な状態を続けていいのかという中で、私なりに考えた提起でございますけれども、もう一度、そういうことができないのであれば、こうすればいいというアイデアがあれば、もちろん一番いいんですけれども、やはり最終的に戻ってくるのは時間制限になるのではないかと。一定の規制をかけるしかないのではないかと思うんですけれども、都市部のほうにもう一度その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　齊藤都市部長。 ◎都市部長（齊藤清治君）　時間的な一方通行というのは事例的に極めて少ないように、東京都のほうで数カ所あると伺っておりますが、かえって混乱を招くというところもございますので、これに関しては再度、所轄の署のほうに確認等はしてみたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　わかりました。よく小学校の通学路などで一方通行にしているところを見かけます。これはあくまでも通学路に限ってということだと思いますけれども、通学をしている時間に限って一方通行にするというのは見かけます。私はこれがいいということで言っているわけではありませんが、このまま放置するのは問題だろうという観点から言っていますので、いろいろ検討していただければと思います。　同じように、先ほど言ったタクシーの待機場入り口のところですけれども、あれも横断歩道が再整備によって外にあったものが内側に入ってしまったと、そのことによってこういう問題が生じているわけで、横断歩道の手前にタクシーが入れるような入り口を設けているというのは、日本でも恐らくここだけじゃないかと思うんです。本当に危険な場所ですし、わからない場所です。京成側から歩いてきてＪＲ側に渡るとき、あそこにプールして人がたまっているんです。青信号でタクシーも人も一斉に動くんです。タクシーの運転手はプロですから入ってきませんけれども、本当に危ない場所です。　これは、横断歩道が左側に移って元に戻ればいいんですけれども、これはできないということで、これも私なりの提案ですけれども、スクランブル交差点というのが唯一解決策ではないかというような気がしているので、お伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　齊藤都市部長。 ◎都市部長（齊藤清治君）　この交差点の信号のサイクルタイムでございますが、現在120秒となっております。これをスクランブル方式にした場合、歩行者用の信号が30秒前後加算され、１サイクルの時間が延びることから、より多くの歩行者が滞留する上、車道の渋滞を助長させることになります。このようにスクランブル方式にすることによる負の効果もありますことから、難しい判断であるかとは思います。　それと、議員のほうからこの質問を頂戴しましたので、早速本日、「タクシー入り口注意」というような表示物は設置をさせていただきました。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　ありがとうございます。　今、部長が言っていただいたとおり、そういう掲示をしたということですけれども、スクランブル交差点は難しい、じゃどうするのよという話にもなりますが、あと残っているのは、単純に考えて朝夕の混雑時に人の配置をすると。一時、駅前再整備する前は人の配備がされていたんですけれども、信号がなかったからですけれども、今は信号があって、人の配置もなくなったんですが、そんなことも検討していただきたいというふうに思います。　それから、日本人の方だけではなくして、渡った先のすぐ右側にホテルバスの５番の印があって乗り場があります。重いかばんを持って５番のバスに向かう外国人の方もたくさんいらっしゃいます。日本人の方で毎日通っていれば、あそこは危険な場所でタクシーも入ってくると自覚できますけれども、たまたま日本に来られて、ああいう信号はあそこしか日本でも多分ないと思いますので、そこでかばんを持って危ないんです。私が見ていても、ずっと見ていましたけど危ないなと思いました。ですから、外国人の方にとってはより危険な場所だと思いますので、部長は今、何かつけたということですが、多言語でそれもやっていただきたいと思います。　見える場所につけると、今度は人間に当たりますし、見えない場所につけますと、人間が見えませんので役に立ちませんので、非常に難しいとは思うんですけれども、この辺の改善について、とにかく駅前の再開発ができればこういう問題は解決するんです。ですけれども、これは多分、私が議員をやっている間にはできないかなと思っているので、その間に、難しい問題ですけれども、今危ない問題についてどうしたらいいのか、プロの皆さんですから、素人の私がここで言うよりも、知恵を絞っていただいて、幾らかでも改善していただくことをお願いしておきたいと思います。　次に、ごみの問題に移ります。　ごみの問題については、４割を占める事業系というのは他市に比べて多いと思います。これは景気の動向にも左右されますし、事業系ごみがふえたこと自体がマイナスということにはならない。活性化しているということですので、ある意味、マイナスにはならないんですけれども、いずれにしてもこういうごみがふえて、家庭ごみも７％ふえたというふうに伺っていますけれども、全体として処理できなくなって、ご答弁ですと１億3,600万円、これは当面続けさせていただくという市長の答弁をいただきました。　本来、今のごみ処理する溶融炉の整備をしたときに、これでいけるんだと余裕を持ってやったはずが、今は毎年１億4,000万円の無駄金を使わなくてはいけない。わずか何年でこうやって計画が頓挫してしまったということについての責任は、私は免れないだろうというふうに思っています。　そういう意味で、市が危機意識を持って危機宣言を出して、市民に広く訴えていく必要があるんだろうと。行政はもちろん変わらなくてはいけませんけれども、市民にも変えてもらうということで、私は、４階の環境部で一生懸命考えられて努力されていると思いますし、他の幹部の皆さんも努力されていると思いますけれども、もう４階だけでどたばたする時期はとっくに逸しているということだと思います。　他の自治体と比べて、20人の一般質問の中でも空港問題、大学問題、大きな課題を抱えて、どうしてもこういう問題が隅っこに行きがちですけれども、私は本来ですと、この問題は本当に市の危機として一大キャンペーンを張って、市長が先頭に立ってやるべきだと思うんです。市長は今、こういう大きなプロジェクトを抱えていますので、忙しくてなかなかできないのもよくわかります。他市と違う現状にあることはわかりますけれども、環境部で何かするという段階ではないということだけは、はっきり述べさせていただきたいと思います。　そして、私がここで質問しているように、広く市民に訴えるということがまず何よりも大事だと。そういう危機感の共有が庁内でできるかどうか、このことに全てがかかっているのではないか。私は今そのことができていないというふうに思っていますので、この問題を取り上げてしつこくやっているわけでございますけれども、ぜひその辺の見解についてお願いしたいと思います。　その上で少し具体的にお聞きしますけれども、事業系ごみに関して、市長からは、立入検査も視野に入れて当面は展開検査をやるということで、実際やられているわけですけれども、この展開検査について、対象事業所が1,000社あるというふうに聞いています。ですから、ちょっとずつやってもなかなか進まないんでしょうけれども、徹底して私はやっていただきたい。ごみピットに段ボールがあるのをクレーン車でわざわざ拾い上げているような形はおかしいと思います。そうやって事業者が４割を占めているごみ系ということであれば、事業者の持ち込みごみの中に大半段ボールが入っているということになりますので、ここは未然に瀬戸際で食いとめるということが必要ですから、抜き打ち的にしっかり検査をする。この展開作業を徹底するということをやっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（伊藤竹夫君）　石井環境部長。 ◎環境部長（石井益実君）　ごみの減量という意味で、特に事業系ごみが顕著にふえているということもございまして、今年度から、ごみピットに投入する前の収集車に積載しているごみをブルーシートの上に広げて、内容物を確認する展開検査を実施しているところでございます。　展開検査を実施する前には、一般廃棄物収集運搬許可業者を対象とした説明会を開催するとともに、許可業者と契約している全ての事業所に文書で周知し、さらに、事業所のうち年間搬入量上位200社を対象に説明会を開催して、多くの事業所の方にごみに対する意識を高めていただくようにまず求めたところでございます。　その上で展開検査を実施しているんですが、実際に展開検査をやらせていただきますと、本来搬入されるはずのない廃プラスチック類でありますとか、資源化しなければいけない段ボール、あるいはシュレッダーごみ等が相当まざっているという実態が見えてまいりました。現在のところは、一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて事業者のほうにその辺の徹底をお願いしているところでございますが、今後、継続的にその辺の検査をしていく中で、改善が図られないという事業者に対しては、直接の指導も視野に展開していきたいと思っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　事業者には計画書を出すことを義務づけて、それに従ってやっているわけですから、違反があるということについては、やっぱり徹底して厳しく取り締まっていただきたいというふうに思います。　その上で、中間見直しの中でもうたわれていますけれども、事業系ごみについても、「更なる発生抑制、自己処理責任の原則を徹底するために、市の施設での受け入れ手数料の見直し」、手数料の見直しについても言及されていますが、この点についてのお考えをお聞きします。 ○議長（伊藤竹夫君）　石井環境部長。 ◎環境部長（石井益実君）　事業系の廃棄物の手数料ですが、これまで過去の手数料の見直しの経過でございますけれども、平成元年までは10キロ当たり10円の手数料をいただいておりました。その後、改定を行いながら、平成13年には近隣とのバランスも考慮しまして、10キロ当たり200円と改定いたしまして、平成26年からは現在の10キログラム当たり216円を徴収しているところでございます。　基本的な考え方といたしましては、実際にごみの処理にかかる経費を負担していただく形で手数料を設定しております。平成29年度には一般廃棄物処理基本計画の見直しを実施いたしますので、その中で、事業系廃棄物の費用負担のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　部長が言われたとおり、私も過去値上げしたときに議論に加わっていましたけれども、今現在調べても、成田市が今言われたとおりキロ21.6円、この近隣でいいますと、八街市が25円、印西市が26円、四街道市が30円、一番高い佐倉市、酒々井町、一緒ですが35円、安いのは香取市で20円ということになります。そうすると、そのときも議論があったんですけれども、場合によっては市外のごみが市内のごみとして搬入されるおそれがあるということで、近隣と均衡を合わせるというようにしたんです。相変わらず成田市が少し安い金額になっていますので、今検討されるということですから、それと今現在１億4,000万円ぐらいの無駄金を外に出しているわけですから、そういうことも加味しますと、一定のごみ搬入量の変更ということも検討しなければならないのではないかというふうに、私は指摘だけしておきたいと思います。　それとあわせて、昨今ちょっとふえてきていると言われている自己搬入のごみについて、あえて触れたいと思います。持ち込みごみですね。これは、前に青少年健全育成でイベントをやって、そのごみを搬入しようとしたら有料だと言われて、油田さんどうなっているんだと言われたのがきっかけですけれども、先生が持っていけば無料になるけれども、保護者が持っていったら有料になったというので、手続はどうなっているかしっかりしてくれというふうにお願いはしたんですが、社会教育団体あるいは自治会、そういったイベント等については当然無料にすべきだと思うんですけれども、自己搬入のごみについて、今ふえてきているのは、極端な例を言いますと、ごみ屋敷などを片づけた便利屋的な人たちがたくさんいます。それから庭の剪定をした業者がいます。これは当然お金を取って契約するわけですけれども、悪質になると、そのごみを家庭ごみとして成田市に投入すると、こういうふうな事例が私はあるだろうというふうに思います。他市でも、そういう例が見られていることが原因で有料化を図ったところもありますので、成田市でも同じようになるだろうと思います。　これについては、先ほど言った佐倉市でもキロ350円、それから、ちょっと安いところで我孫子市ではキロ157円、自己搬入ごみについては有料化を図っています。これはお金を取りたいというのもありますけれども、先ほど言ったように、事業者が契約して有料で取っているごみを無料で搬入しようとする、こういうことを防げるという効果もあります。　自己搬入する市民の皆さんについては負担になりますから、その辺についてのあんばいはありますし、先ほど言った社会教育団体、自治会等については無料にするというのは前提ですけれども、原則として各家庭においてはごみの搬入はできるわけですから、成田市において大型ごみを含めて搬入できるわけですから、そういった悪質な事業者が市民のごみとして持ち込まないようにするという意味で、私は、持ち込みごみ、搬入ごみの有料化ということも検討課題になってくるのではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。 ○議長（伊藤竹夫君）　石井環境部長。 ◎環境部長（石井益実君）　お隣の佐倉市、酒々井町清掃組合につきましては、持ち込みごみは全て有料というふうにお伺いしております。　成田市におきましては、一般家庭からの持ち込みごみは全て無料という形でやらせていただいています。持ち込みごみを受け付けするに当たりましては、市民の方ということの確認で、免許証等で確認をさせていただいた上で、事業者の方の持ち込みについては有料ということでやらせていただいているところでございます。　しかしながら、ごみは実際に多くありますし、成田富里いずみ清掃工場においても、持ち込みごみが非常に多くなっている現実がございます。中でも、粗大ごみの持ち込みが結構多くありまして、成田では粗大ごみの収集もやっておるところでございます。その辺も含めまして、来年度実施する一般廃棄物処理基本計画見直しの中で、全体のごみの分別の仕方等とあわせまして、費用負担のことについても検討せざるを得ないだろうと思っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　粗大ごみ、一つの例として出ましたけれども、これについては様々な議論が起こると思います、有料化することの是非をめぐって。しかし、印西市もあえてそれを組合に諮問して、ごみリサイクルのための動機づけにして皆さんで協議をしてほしいというふうに投げかけているのが印西市でもあります。ですから私は、そういった投げかけをすることによって、市の危機感を共有するということが前提ですけれども、みんなで考えていくというきっかけになればというふうに思っていますし、悪質的な業者は、ごみには名札がついていませんので、免許証を見せたところでかいくぐることは簡単ですので、その辺も含めて検討していただきたい。いろいろ市民の間で議論が起こると思いますけれども、検討していただきたいと思います。　もうちょっといろいろ聞きたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、１つだけごみ問題についてお聞きします。それはプラ資源の回収の問題です。　これはいろんな方が言われていますけれども、６分別から９分別になって、当時はビニール、プラスチックごみが週１回だったんですが、プラ資源になって月２回になって、私のところで第２・第４金曜日になるわけですけれども、これがなかなかわかりづらい。それから、プラ資源というのはかさばりますのでなかなかストックができない。それともう一つは、汚れたプラ資源はごみにして出してくださいという指導もあります。そうすると、燃えるんじゃないか、何も分ける必要はないじゃないか、汚いのが燃やせるんだったらきれいなのはもっと燃やせるじゃないかと、こういうふうな理屈になりますので、なかなかプラ類を資源として出そうとしない、出さない、こういう家庭が私の見ている中でもふえています。　つまり、白いビニールのごみの袋、これは要らないと、青だけあればいいという家庭がふえています。こういったことも私は悪影響しているのかなと思いますので、この辺の改善が求められると思いますが、最低でも月２回の回収から週１回に戻して、プラ資源なんだということを徹底しなければならないというふうに思いますが、この点についてだけお伺いします。 ○議長（伊藤竹夫君）　石井環境部長。 ◎環境部長（石井益実君）　旧清掃工場のころには、ビニール・プラスチック類は、全て白色の指定袋に入れ、週１回の収集を行い、これにつきましては固形燃料化ということで外部処理をしておりましたが、平成24年10月の稼働に合わせて、容器包装リサイクル法に基づき、リサイクルできるプラマーク表示のあるプラスチック製容器包装といたしましたことから、分別されるごみの排出量は少なくなるものと想定いたしまして、収集回数を月に２回としております。　しかしながら、ごみ組成分析等を見ましても、まだまだ可燃ごみの青色の指定袋の中にリサイクル可能なプラスチック製容器包装の混入が見られております。また、市長への手紙や廃棄物減量等推進員の勉強会などにおいて、市民の皆様方から、分別がわかりづらい、面倒である、月２回の収集だと家庭に置いておくスペースがないなどの様々なご意見をいただいております。こちらにつきましても、来年度予定しております一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、他のごみ類も含めて、ごみの減量化、再資源化の観点から、どのような収集回数、分別の仕方がよいかなども含め検討させていただきたいと思っております。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　幾つかごみ問題でまだ質問しようと思いましたけれども、時間がなくなりましたのでこれでやめておきますけれども、やはり私は危機の共有化ですね。何度も言うようですけれども、これがなければ進まないだろうと思います。４階の環境部の皆さんが一生懸命やってもなかなか進まないだろうと思います。　そういった意味で、例えば１階のロビーを使って、危機キャンペーン、ごみ減量化キャンペーンとかいって、１階のロビー、市民の皆さんが来られるところでキャンペーンを張り、いろんなことをやるということ。いろんなところでもやっていますけれども、そういうことを具体的にお聞きしようと思ったんですが、省略しますけれども、成田市を挙げてキャンペーンを張っていく、こういった姿勢が何よりも求められているということを、市長は大変お忙しい中で大変だと思いますけれども、１億4,000万円も、新しいごみ処理場ができたのに委託するというのは異常です、私が見ても。　ほかの市に聞きましても、成田市はいいよなと、民間業者があるから受け取ってくれるから、俺のところは民間業者はないよと言います。ほかの自治体に請け負ってくれは絶対できないです。ごみはあふれるだけなんだと、俺の町、俺の市は。でも成田市は民間業者がいるよな、だからだよなというふうに言われます。それから１億4,000万円、成田市だからなと言われます。これがやっぱり悪循環になっていると思うんです。　そういった意味で、危機を突破する、危機を認識することの重大さがスタートだというふうに思いますので、市長は大変だと思いますけれども、環境部の皆さんとともに先頭を切っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、最後に教育問題で、これも絞って少しお聞きしたいと思います。　洋式トイレで、成田市はかなり進んでいると私は思います。県内を見ても、全て洋式化を図るという方針を持っているところは数少ない自治体しかありませんので、かなり進んでいるというふうに高く評価をし、関係者の皆さんに敬意を表したいと思いますけれども、そのランニングコストですね。今まで和式によってかなり水を、旧式ですと１回に15リッター、それから新式でも10リッター使うと言われています。洋式にすると５リッターで済むと言われていますけれども、この辺の認識についてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　現在、洋式化工事で設置しておりますトイレにつきましては、１回当たりの水の使用量が削減されておりますので、既存の和式トイレに比べ節水効果があるとともに、ランニングコストについても節減効果があるというふうに認識しております。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　なかなか数値であらわせないので、私もいろいろ調べたんですけれども、愛知県豊田市の360人の小学校で、たまたま載っていたので調べたんですが、年間水道料、全部これは洋式に替えたんですけれども、800万リットルで264万円していたのが、洋式化で385万リットル127万円と、半額以下になったというふうにデータで載っていました。ですから、成田市も恐らく水の使用量というのはかなり激減するだろうと思っております。ですから、初期費用はかかりますけれども、そういったこともぜひ宣伝をし、そういう費用を浮かせたんだということの効果の大きさについては、広めていただければというふうに思います。　それから、中学校についてこれから随時やっていく、速やかにやっていくということでありますが、10分の９校がまだですので、この辺についてタイムスケジュールについて伺いたいというふうに思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　小学校の洋式化は、平成26年度から平成28年度までの整備を計画しており、引き続き中学校につきましても、小学校と同様に来年度から速やかに整備を進めていく計画でございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　速やかの繰り返しになりましたけれども、体育館のほうはかなり進められていますけれども、お願いしておきたいと思います。　どうしてかというと、体育館ドア、便所のドアというのは大体内側に、外から押す形になっています。これですと、震災時に、例えば水がとまって簡易トイレを設置しようとしたときに、ドアが当たっちゃうから内側ドア式には簡易トイレは設置できません。ですから簡易トイレも使えなくなります。そういうことを考えると、昔は内式になったドアが当たり前でしたけれども、今は外開き式にするのが当たり前の時代になっていますから、鍵のつけ替えもしなくちゃいけないです。こういったことを考えると、やはり体育館のトイレは小中学校とも急がないといけない。速やかにというのはそれぞれあるんでしょうけれども、急いでいただきたいと思います。　それから、先ほど水の節減の話をしたのは、洋式化の中で洗浄つきトイレをそろそろ入れてもいいんじゃないか。これから中学校をやるのであれば、学校の先生方もそういう形でなっていますので、中学校の生徒たち、これから20年後を考えてみると、入れておくのが当たり前の時代になるのではないかと思いますので、その辺についての見解を伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　現在進めておりますトイレの洋式化につきましては、生活スタイルの変化に伴い、小中学校においても和式から洋式に変更しているものでございます。洗浄便座につきましても生活スタイルの変化に当たるものと考えておりますが、現在、洋式化を進めているところでございますので、生徒用の洗浄便座の設置というところまでは至っておりません。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　どうせなら、時代の流れはそのようになっていくし、先生方が洗浄便座を使っているときに、子供たちは要らないだろうという話も多分ないだろうなと思います。ですから、これから20年後を見据えたときには、設置するのであれば、先ほど言った水の節減効果もありますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。　最後の質問になりますが、多目的トイレです。これは資料を見てみますと、多目的トイレがない学校が校舎だけで19校、小学校で15校、中学校で４校あります。体育館も同様ですけれども、大きな小学校でも成田小、平成小、本城小、洋式化は全部終わったところでも多目的トイレが実はありません。これは、洋式化を図ることを優先的にやってきたということで、やむを得ないというふうには理解していますけれども、やはり多目的トイレがこれから必要だと思います。　これも恐らく速やかにという話になると思うんですけれども、速やかにやっても19校がないんです。これは毎回やっても19年かかりますので、それではどうかなという気がしますので、これはぜひ早目にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君）　伊藤教育総務部長。 ◎教育総務部長（伊藤和信君）　小中学校の多目的トイレにつきましては、障がいのある児童生徒が学校生活に支障を来すことがないように、必要に応じて校舎や体育館に整備をしておりますが、学校施設は地域のコミュニティの拠点でもありますことから、未設置の学校につきましては、毎年度１校ずつではございますが、体育館に多目的トイレを整備しているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君）　油田議員。 ◆２４番（油田清君）　ですから１校ずつをぜひ早めて、１校ずつやると19年かかるということですので、ある学校、ない学校、19年もかかるのはいかがかというふうに思います。　それから、もう既にやっていますけれども、洋式化を図るために湿式から乾式にトイレを切り替えることがまだできていない学校もあります。湿式の場合は大腸菌が、掃除は便利なんですけれども、きれいに取れないということで、子供たちの靴について、それが教室まで運ばれる。こういったこととか、どうしても水分がありますので、においのもとになって臭みの原因になる。こういったことで、いずれ乾式に替えていくと思いますけれども、こういうことを含めてぜひトイレの改修をし、子供たちが快適なトイレ空間だと言えるように、今でも努力されているのは重々認めますけれども、続けて努力をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（伊藤竹夫君）　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号～議案第３６号・報告第３７号～報告第４５号質疑、委員会付託 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第２、議案第１号から議案第36号及び報告第37号から報告第45号を議題とし質疑を行います。　以上36議案及び報告９件に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　議案第１号から議案第36号をお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第７号～請願第９号・陳情第６号、陳情第８号委員会付託・回付 ○議長（伊藤竹夫君）　日程第３、請願第７号から請願第９号並びに陳情第６号及び陳情第８号を議題といたします。　今定例会において受理した請願は、お手元に配付した請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。また、陳情については、お手元に配付した文書のとおりそれぞれ議会運営委員会に回付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（伊藤竹夫君）　日程第４、休会について議題といたします。　お諮りいたします。議事の都合により、明日10日から20日までは休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤竹夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（伊藤竹夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は、12月21日午後１時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２２分）...

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成田市議会 2016-12-09 12月09日－05号

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12月09日－05号